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No.183(2016年9月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.44-「NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 森信 茂樹
来年度税制改正の大きな論点の1つは、NISA(少額投資非課税制度)の取り扱いだ。 現行のNISAには、①非課税期間(5年)の恒久化、②口座開設期間(平成35年まで)の恒久化、③スイッチングの柔軟化・容認という3つの課題がある。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第11回】「売買として所有権が移転した土地建物であるが、その売買代金とされた金額のうち一部が寄附金に当たるとされた事例」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 佐藤 善恵
原告の法人(X社)は、平成9年12月1日、関係法人であるB社に対し、自己が所有する土地建物(本件土地建物)を5億4,969万1,546円で売却する旨の契約(平成9年契約)を交わした。 その後、平成16年3月25日、X社は、B社から本件土地建物を5億3,000万円で買い受ける旨の契約(平成16年契約)を締結して本件土地建物を譲り受け(買戻し)た。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q9】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」~割引債の発行日が平成27年12月31日以前の場合~
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。 平成28年以後、社債に対する税制が変更になったとのことですが、この割引債は償還時にどのように課税されますか。なお、この割引債は発行時に額面金額から発行価額を控除した金額に対して18.378%(所得税18%、復興特別所得税0.378%)の税率にて源泉徴収が行われています。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第18回】「青色申告承認取消処分の事例①」~青色申告承認取消事由(帳簿書類の不保存等)に該当すると判断した理由は?~
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して、1号取消事由及び3号取消事由の双方に該当するものとして行われた青色申告承認取消処分に係る理由付記の十分性が争われた大阪地裁昭和50年5月9日判決(行集26巻5号714頁。以下「本判決」という)を取り上げる。
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第10回】「移転価格文書化制度(その3)」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 足立 好幸
連結事業年度において、国外関連取引を行った連結法人は、当該国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類 (電磁的記録を含む。ローカルファイル)を当該連結事業年度に係る連結確定申告書の提出期限までに作成しなければならない(措法68の88⑥)。 以下、(3)において、この取扱いを「同時文書化義務」という。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第14回】「譲渡制限株式の譲渡④」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 佐藤 信祐
前回は、少数株主間の株式譲渡の裁判例として大阪高裁平成元年3月28日決定、少数株主から支配株主への株式譲渡の裁判例として、広島地裁平成21年4月22日決定について解説を行った。 本稿以降では、少数株主から支配株主への株式譲渡の裁判例について、さらに追加的な解説を行う予定である。
税務判例を読むための税法の学び方【89】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その17:「「退職所得」の意義④」(最判昭58.9.9))
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 長島 弘
退職所得について、所得税の課税上、他の給与所得と異なる優遇措置が講ぜられているのは、一般に、退職手当等の名義で退職を原因として一時に支給される金員は、その内容において、退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び右期間中の就労に対する対価の一部分の累積たる性質をもつとともに、その機能において、受給者の退職後の生活を保障し、多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって、他の一般の給与所得と同様に一率に累進税率による課税の対象とし、一時に高額の所得税を課することとしたのでは、公正を欠き、かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになることから、かかる結果を避ける趣旨に出たものと解される。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第8話】「有形固定資産の処理は日本基準に近い?」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 関根 智美
まだまだ残暑の厳しい9月は、経理部にとっては大きなイベントもなく、比較的ゆとりのある時期だ。とある中堅規模の東証一部上場会社に勤める経理部3年目の桜井も、気持ちに余裕ができ、初めてできた後輩の指導にも熱が入る。 「山口君、この見積書は、そっちじゃなくて、こっちの青いファイルに綴じてくれないかな。」
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のアドバイス〕 【第7回】「過去の災害時における会計・開示」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 深谷 玲子
〔会計面のアドバイス〕におけるここまでの解説を踏まえ、過去の災害時において、被災した法人が実際にどのような会計処理を行ったのか、いくつかの例を紹介したい(該当箇所のみ抜粋)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第121回】退職給付会計⑨「退職給付制度間の移行―過去勤務に係る部分も移行した場合」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 永井 智恵
Question 当社は、確定給付年金制度を採用していましたが、当期首に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。なお、移行前の確定給付年金制度の年金資産の一部が確定拠出年金制度に移換されています。 このような場合に、移行時において必要となる会計処理を教えてください。

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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第8回】「普通解雇④」~非違行為、企業秩序違反による解雇~
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 鈴木 郁子
今回は、非違行為・企業秩序違反の行為に対する解雇について論ずる。 この類型の特徴は、「能力不足、適格性欠如」(【第5回】)、「協調性欠如、勤務態度不良」(【第6回】)等の他の類型と比較して解雇が認められやすい類型であるが、また同時に、懲戒対象行為となり、場合によっては懲戒解雇も可能な類型ということである。 したがって、非違行為、企業秩序違反の行為は、懲戒解雇で論じられることが多いが、懲戒解雇は普通解雇より有効性が認められる場合が少なく、手続的も厳しく、違法となるリスクが高いため、実務的には、あえて普通解雇を選択されることが多い(【第1回】参照)。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第17回】「マイナンバーの業務を委託する際の注意点」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 上前 剛
〈Q〉当社は、社会保険労務士と顧問契約をすることになりました。今後、マイナンバーの記載が必要な雇用保険の手続書類の作成は社会保険労務士が行うことになります。 マイナンバーの業務を委託する際の注意点を教えてください。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題 【第1回】「序論」-“認知症”がもたらす諸問題の急増-
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 栗田 祐太郎
たとえば、税理士に対して普段寄せられる相談を見ても、高齢者に万一のことがあった場合に備えた相続税のシミュレーションや節税対策、そして遺言書作成等の相談のほか、自らに認知症の自覚症状がある、または既に親族に認知症となっている者からの相談も増加する傾向にある。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第12話】「国際税務専門官」
公開日:2016年9月1日 (掲載号:No.183) 八ッ尾 順一
「統括官、今度の人事異動で、資産課税第二部門の渡辺さんが、国際税務専門官に配属されましたね。」 昼休みに、谷垣調査官は田中統括官と雑談をしている。 「第二部門の渡辺君か。彼は英語が良くできたからね。」 田中統括官の言葉に谷垣調査官はうなずいた。

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