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monthly TAX views -No.44-「NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない」

筆者:森信 茂樹

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-No.44-

「NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

来年度税制改正の大きな論点の1つは、NISA(少額投資非課税制度)の取り扱いだ。

現行のNISAには、非課税期間(5年)の恒久化、口座開設期間(平成35年まで)の恒久化、スイッチングの柔軟化・容認という3つの課題がある。

6月に閣議決定された「骨太方針2016」では、「3.(3)ストックを活用した消費・投資喚起」の項で、「老後の生活等に備えた自助による資産形成を支援するためにも、NISAの利便性を向上させるとともに、平成35年までの投資可能期間を恒久化することを検討する。」とされており、上記についての議論が始まる。

一方、昨日(8月31日)に公表された金融庁の税制改正要望は、「年間投資上限額60万円、非課税期間20年の「積立NISA」の創設(現行NISAと選択制)を恒久措置として導入」することを目玉とし、その上で現行NISAについては、投資可能期間(現行:平成35年まで)の恒久化に加え、非課税期間(現行:5年間)終了時の対応を要望している(下記参照)。

【参考】 金融庁ホームページ
平成29年度税制改正要望項目

NISAの拡充・恒久化に対する財務省・税制当局の壁は厚い。念頭にあるのは、税収減であろう。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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