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No.197(2016年12月8日) 目次

税務
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経営

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第48回】「宝くじに係る課税と所得の実現(その3)」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 酒井 克彦
上記のとおり、Eisner v. Macomber事件において、所得の実現を決定付けたメルクマールは、“Derived-from-capital”-“the gain-derived-from-capital”である。すなわち、分離(separate)させて利用したり、利益を享受したりすることのできる利得こそが所得であるとしているのであるが、これは我が国所得税法においても採用されている考え方であると思われる。
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第1回】「改正の概要及びその背景」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 島添 浩
平成28年度の税制改正により、事業者(免税事業者を除く)が簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなった。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第24回】「給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)、給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)、給与支払報告書へのマイナンバーの記載」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 上前 剛
給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)、給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)、給与支払報告書へのマイナンバーの記載について教えてください。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q23】「外国籍契約型投資信託の受益証券を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、世界各国の上場株式等に投資をする契約型外国投資信託の受益証券を取得することを検討しています。会社型の外国投資法人の持分を一定程度以上取得した場合、タックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きましたが、契約型外国投資信託にも同税制の適用がありますか。 なお、この外国投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下、「投信法」)第2条第24項に規定する外国投資信託です。また、投信法第2条第4項に規定する証券投資信託に類しています。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第4回】「被災した取引先に対する支援の取扱い」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 新名 貴則
被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害発生後相当の期間内(取引先の復旧過程)において、法人が取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、交際費等として取り扱わず全額を損金に算入する(措通61の4(1)-10の3)。 これは、災害見舞金の支出が単なる慰安・贈答のためではなく、取引先の復旧を手助けすることにより、自らが蒙る可能性のある損失を回避するためのものと考えられるからである。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第21回】「租税法上の評価⑤」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 佐藤 信祐
前回では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行った。 本稿では、東京地裁平成19年1月31日判決について解説を行う。本事件は、相続税法7条が租税回避の問題が生じるような特殊な場合に限り適用されるものか否かが争われている。
税務判例を読むための税法の学び方【96】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その24:「政令委任と租税法律主義①」)
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 長島 弘
本誌の創刊以来、長く続いた本連載も、このテーマについての検討で、最後となった。長期にわたり続いた本連載を締め括るに相応しい、「租税法律主義とは何か」という根本的な問題と最も関係する、税法における政令委任のあり方について検討したい。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第53回】株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書(平成28年7月8日付)」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 米澤 勝
会計不正が発覚したきっかけは、高田工業所が、福岡国税局による税務調査を受けた中で、売上高の繰延と下請業者との不正取引が指摘されたことにあった。 以下に、3月9日付「内部調査委員会設置に関するお知らせ」と題されたリリースから、「本件の概要について」の部分を引用する。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第129回】連結会計⑫「持分法適用会社におけるのれんの償却」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 渡邉 徹
Q 持分法を適用する投資会社(以下、「持分法適用会社」)におけるのれんの償却について教えてください。

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家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第2回】「家族信託普及の潮流」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 荒木 俊和
家族信託は近時になって相続・資産承継対策の手法として広まりを見せつつあるものであるが、本稿ではなぜ近時まで利用されてこなかったのか、どのようなきっかけで広まってきたのかについて解説する。 まず前提としての信託関係の法制度の変遷について触れた上で、普及の拡大を進めた団体の活動等について述べる。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第4回】「都市計画法」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 島田 晃一
今回は、都市計画法について説明していく。都市計画法に関しては前回、前々回に説明した農地法のように直接農地に関わるものではないが、農地に関連する知識として理解しておきたい。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第9回】「裏付け取りの重要性について」
公開日:2016年12月8日 (掲載号:No.197) 西田 純
前回は、特に情報共有に関係して陥りがちなワナについてお話ししました。今回は「仮説検証」プロセスにおける裏付け取りの重要性についてお話します。

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