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金融・投資商品の税務Q&A 【Q23】「外国籍契約型投資信託の受益証券を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用」

筆者:箱田 晶子

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金融投資商品税務

【Q23】

「外国籍契約型投資信託の受益証券を保有する場合の

タックス・ヘイブン税制の適用」

 

PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子

 

[Q]

私(居住者たる個人)は、世界各国の上場株式等に投資をする契約型外国投資信託の受益証券を取得することを検討しています。会社型の外国投資法人の持分を一定程度以上取得した場合、タックス・ヘイブン税制が適用される可能性があるという話を聞きましたが、契約型外国投資信託にも同税制の適用がありますか。

なお、この外国投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律(以下、「投信法」)第2条第24項に規定する外国投資信託です。また、投信法第2条第4項に規定する証券投資信託に類しています。


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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【Q31】~

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筆者紹介

  • 箱田 晶子

    (はこだ・あきこ)

    PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。

    金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。

    【主な共著書】
    ・『金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)
    ・『逐条解説投資信託約款』共著(金融財政事業研究会)
    ・『投資ストラクチャーの税務(九訂版)』共著(税務経理協会)
    ・『信託の税務』共著(税務経理協会)
    ・『法人税重要事例400』共著(税務研究会)

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