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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第4回】「被災した取引先に対する支援の取扱い」

筆者:新名 貴則

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被災したクライアント企業への

実務支援のポイント

〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕

【第4回】

「被災した取引先に対する支援の取扱い」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

1 災害見舞金

(※) 被災した自社の従業員等に対する災害見舞金の取扱いについては、【第3回】を参照されたい。

① 被災した取引先に対する見舞金

被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害発生後相当の期間内(取引先の復旧過程)において、法人が取引先に対して災害見舞金を支出した場合は、交際費等として取り扱わず全額を損金に算入する(措通61の4(1)-10の3)。

これは、災害見舞金の支出が単なる慰安・贈答のためではなく、取引先の復旧を手助けすることにより、自らが蒙る可能性のある損失を回避するためのものと考えられるからである。


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連載目次

被災したクライアント企業への
実務支援のポイント

【経営面のアドバイス

(公認会計士・税理士 中谷敏久)

【会計面のアドバイス

(公認会計士・税理士 篠藤敦子)
(公認会計士・税理士 新名貴則)
(公認会計士 深谷玲子)

【労務面のアドバイス

(特定社会保険労務士・中小企業診断士 小宮山敏恵)

【税務面(法人税・消費税)のアドバイス】

(公認会計士・税理士 新名貴則)

【税務面(所得税)のアドバイス】

(公認会計士・税理士 篠藤敦子)

【法務面のアドバイス】

(弁護士 岨中良太)

【ケーススタディQ&A】

(公認会計士・税理士 篠藤敦子)

  • 会計面のQ&A
    • 【Q1】 サプライチェーンを介した被災の影響~棚卸資産の評価~ 12/21公開

(公認会計士 深谷玲子)

・・・・・・・・・ 以下、順次公開 ・・・・・・・・・

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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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