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[無料公開中]〔会計不正調査報告書を読む〕 【第53回】株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書(平成28年7月8日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第53回】

株式会社高田工業所

「第三者委員会調査報告書(平成28年7月8日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

弁護士 垰 尚義

【委 員】

弁護士 石橋 英之

公認会計士 丸山 琢永

調査補助者として、長嶋・大野・常松法律事務所所属の弁護士9名、PwCビジネスアシュアランス合同会社所属の公認会計士6名が任命され、ほかに、デジタル・フォレンジックの専門家が関与している。

〔調査期間〕

2016(平成28)年3月26日から7月8日まで

〔調査の目的〕

① 福岡国税局に指摘された完成工事高の繰延計上に係る事実関係の解明及び類似案件の有無の検証

② 福岡国税局に指摘された不正取引に係る事実関係の解明及び類似案件の有無の検証

③ 上記①及び②以外の不適切な会計処理・取引の有無の検証

④ 不適切な会計処理・取引が行われた原因及び背景事情の解明

⑤ 解明された原因及び背景事情を踏まえた再発防止策の検討及び提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社高田工業所の概要】

株式会社高田工業所(以下「高田工業所」と略称する)は、1940(昭和15)年創業、1948(昭和23)年設立の総合プラント建設会社。資本金36億4,000万円。連結売上高42,672百万円、連結経常利益1,259百万円。従業員数1,517名(数字はいずれ平成28年3月期)。本店所在地は福岡県北九州市。東京証券取引所一部上場。

 

【調査委員会報告書の概要】

1 福岡国税局による税務調査と社内調査委員会の設置

会計不正が発覚したきっかけは、高田工業所が、福岡国税局による税務調査を受けた中で、売上高の繰延と下請業者との不正取引が指摘されたことにあった。

以下に、3月9日付「内部調査委員会設置に関するお知らせ」と題されたリリースから、「本件の概要について」の部分を引用する。

当社は、福岡国税局による平成24年3月期から平成27年3月期までの課税年度についての税務調査を受け、平成27年3月期に計上すべき売上高を平成28年3月期に繰延(約171百万円)ならびに下請業者との不正取引等(約69百万円)が行われていたことが判明いたしました。

このため、修正申告を平成28年2月29日に実施し、法人税および住民税約91百万円、消費税約17百万円を納付いたしました。なお、上記内容に基づく平成28年3月期の業績に与える影響は軽微であります。

この結果を受け、高田工業所は、再発防止策の策定を目的として、事実関係、背景事情等の調査分析、責任の所在を明確にするために、社外監査役を委員長とし、社外役員が半数を占める内部調査委員会を設置した。

 

2  内部調査委員会から第三者委員会への移行

高田工業所は、3月29日になって「第三者委員会設置に関するお知らせ」と題するリリースにおいて、第三者委員会を設置して、内部調査委員会の調査を引き継ぐことを取締役会で決議したことを公表した。

その設置理由について、同リリースでは、「日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」に従い、調査の客観性・中立性・専門性を高めるために、会計監査人である新日本有限責任監査法人の要請のもと」という説明がなされている。

 

3 不適切な会計処理の概要

(1) 完成工事高・完成工事原価の操作

① 概要

第三者委員会による調査の結果、完成工事高の繰延計上、完成工事高の先行計上及び完成工事原価の付替といった完成工事高・完成工事原価の操作は、高田工業所プラント事業本部統括下のすべての事業所・支社(以下、調査報告書の記載にしたがって、「場所」と略称する)において、長期間にわたって行われてきたことが判明した。

なお、その開始時期においては、調査では特定できなかったが、遅くとも平成17年3月期の会計期間以前から行われており、各場所において完成工事高・完成工事原価の操作手法が慣習的に引き継がれていたことが推測される、としている。

② 目的

完成工事高の先行計上又は繰延計上などの操作の動機としては、

  • 工事ごとの原価率を平準化するため
  • 業績目標達成を容易にするため

といった目的が説明され、また、完成工事原価の付け替えについては、以下のような説明がなされている。

  • 架空工事を隠蔽するため
  • 工事ごとの原価率を平準化するため
  • 事業・支社における間接費予算を削減するため

③ 操作件数

第三者委員会による調査の結果、操作があった完成工事高・完成工事原価の事業所ごとの件数は、【図表1】のとおりである。

【図表1】 各支社・事業所ごとの完成工事高・完成工事原価の操作件数

※調査期間:平成17年3月期~平成26年3月期第3四半期

事業所名	件数	うち、福岡国税局による指摘 本社工場	11	- 黒崎事業所	40	2 八幡支社	196	2 水島事業所	207	2 坂出事業所	4	- 大阪事業所	180	- 長浜事業所	13	- 四日市事業所	56	- 京葉事業所	476	11 君津事業所	9	- 鹿島事業所	266	6  	1,458	23

(2) 下請け業者との間における不正取引

① 概要

第三者委員会による調査の結果、高田工業所プラント事業部統括下の支社・事業所では、連結子会社である高田プラント建設株式会社、甲社との間で、不正な取引、具体的には架空・水増し発注によるキックバックの受領という不正が行われていたことが判明した。

キックバックの金額は発注額の5割から6割程度に相当し、交際費予算を補填するため、または、社内の慰労会等の費用に充てるための資金を捻出するために利用されており、不正取引の実行者がキックバックを受けた現金を個人的に着服した行為までは認められていないということである。

② 不正取引の実態

調査の結果、高田プラント建設を利用した不正取引では、多くの場合、管理課長が不正取引実行者であり、不正取引の実務的な処理を行うとともに、高田プラント建設からキックバックを受けた現金を管理・保管していたことが判明している。管理課長は、当時の高田プラント建設統括管理部長に申し入れて、高田プラント建設との不正取引を開始し、不正取引の方法を後任の管理課長に引き継ぐことにより、継続的な裏金作りが行われていた。

キックバックを受けていた金額の総額は1億5,000万円あまりであった。

【図表2】 不正受給額の合計

③ 高田プラント建設を利用した不正取引の発覚報告書p.61

2012年5月頃、当時の高田プラント建設代表取締役は、裏金作りの存在を知り、これを、当時の高田工業所の一部取締役に対し、報告した。報告を受けた取締役らは、高田プラント建設を利用した裏金作りに係る事実関係を調査することとし、その結果、2012年夏頃には、黒崎事業所、八幡支社、水島事業所、京葉事業所及び鹿島事業所において、高田プラント建設を利用した裏金作りが行われていたことや、当時の取締役等が関与していたことなどが明らかとなった。

しかしながら、調査を行った当時の取締役らは、裏金作りの件が表沙汰になることによる税務上の影響、裏金作りの関与者のうち上記調査時点での在職者のみに対し人事処分を行うことの不公平さ、事業所運営の根幹を担う所長及び管理部門長に対して処分を行うことによる運営への影響等を考慮し、高田プラント建設を利用した裏金作りの存在を、これ以上他の者に広めないとの方針を決め、代表取締役社長である髙田氏に対してこの事実を伝えなかったほか、取締役会等への報告もせず、その他の必要な対応をしなかった。

④ 京葉事業所による甲社との不正取引

京葉事業所の管理課長は、高田プラント建設との不正取引が終了した後も、顧客の接待のために交際費予算を上回る支出を続けていたため、他の業者との不正取引を行ってこれを補填しようと考え、当時の事業所長と相談の上、2012年2月頃、甲社代表者に対し、不正取引を申し入れた。管理課長はキックバックの金額を発注額の概ね半額とすることを提案したところ、同代表者が当該条件を了承し、不正取引が開始された。

管理課長は、不正取引実行者として、部下に指示して、架空発注に係る費用を計上するための架空工事番号を準備させ、同代表者に対し、不正取引の発注額を伝え、それを基に作成された見積書の交付を受け、外注発注査定表を作成、見積書を添付して、あたかも高田工業所が甲社に対して実際に工事を発注しているかのように装って調達課従業員に回付し、発注・検収手続を済ませるように依頼した。

管理課長は、甲社との不正取引に係るキックバックにより捻出した裏金を、接待の費用、京葉事業所の所内旅行や花見の補助金及び本社からの出張者との飲食費等に費消したほか、自身の部下を連れて飲食する際の飲食費として使用することもあった。
キックバックを受けていた金額は約4,200万円であった。

 

4 不適切な会計処理・取引に対する経営陣の関与・認識報告書p.58以下)

第三者委員会は、不適切な会計処理・取引に対する経営陣の関与・認識について、以下のように判断している。

(1) 完成工事高の繰延処理について

なお、こうした第三者委員会の指摘を受けて、山谷氏、朝長氏及び川藤氏は、調査報告書を公表した日と同日付で、取締役を辞任している。

(2) 不正取引について

高田プラント建設との不正取引を利用した裏金作りが2012年5月頃に露見したのは上述のとおりだが、その際、報告を受けた取締役とは、当時代表取締役兼専務執行役員であった中村洋一氏(現顧問)と川藤氏であり、両名は、山谷氏と協議したうえで、事実関係の調査を行った。

今回の不適切な会計処理・取引の調査にあたっても、第三者委員会設置に先立って調査を行った内部調査委員会においては、この裏金作りの存在が議論された形跡はなく、報告書にも記載がなかった。第三者委員会は、内部調査委員会事務局が、高田プラント建設を利用した不正取引の事実を知りながら、「この問題を表沙汰にすることにより問題が拡大してしまうことを危惧したため」に、記載がされなかったとしている。

 

5 原因・背景事情報告書p.67以下)

第三者委員会が「原因・背景事情」として指摘した項目は、以下の5項目である。

(1) 適正な財務報告に関する意識の鈍麻・欠如

(2) 本社による管理・統制機能の脆弱性

(3) 工事の受発注に係る業務プロセスの不備

(4) コンプライアンス意識の欠如

(5) 会計監査人に関する背景事項

原因・背景事情の中では、(5)会計監査人に関する背景事項について、詳しく見ておきたい(報告書p.86)。

第三者委員会は、高田工業所の会計監査人である新日本有限責任監査法人による会計監査について、会計監査人の責任を論じるものではなく、会計監査人の監査の適否について見解を示すものではないと断ったうえで、完工高の繰延計上と監査手続の関係を記述している。

会計監査人による、2015年3月期の完工未収入金の確認手続において、一部の顧客について、顧客による回答額が帳簿残高を大きく上回るという差異が生じており、その数は7社・19件、金額にして約1億5,000万円であったことが、第三者委員会の調査で判明した。会計監査人は、高田工業所が受領した「監査結果説明書」において、「特別な検討を必要とするリスク」の項目として「収益認識を誤るリスク」が存在することを示してはいたものの、これらの差異については、「案件ごとの金額において重要性を超える取引はなかった」と回答しているとのことである。

 

6 再発防止策報告書p.90以下)

第三者委員会による再発防止策の提言内容は、以下の4項目である。

(1) 高田工業所の役職員の意識改革

(2) 場所の実情に見合った合理的な管理体制の構築

(3) 本社による管理・統制機能の改善・強化

(4) 不適切な会計処理・取引を防止する受発注業務プロセスの確立

こうした提言を受けて、高田工業所は、7月8日付リリースで、いち早く「業務改革部の新設」という再発防止策を公表したうえで、詳細な再発防止策については、8月30日付「不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の策定等に関するお知らせ」の中で、以下の3点を重点項目として挙げている。

(1) コーポレート・ガバナンス機能の再構築

(2) コンプライアンス意識の醸成に向けた取組み

(3) 透明性の高い業務プロセスの再構築

その中には、ガバナンス委員会を設置して外部有識者(弁護士)を委員長として迎えること、部門横断プロジェクトとしての業務改革委員会の設置などの組織改革をはじめとする多岐にわたった再発防止策が説明されている。

筆者が特に注目するのは、同リリース最終ページに掲載された〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕である。

図の一番下には、「内部統制部」から名称変更され、機能の強化も図られた「内部監査部」が、経営陣から完全に独立した形で、業務執行機関の外側に示されているところである。その連携先は、会計監査人、監査役会及びコンプライアンス推進部であり、監査役会、取締役会及びガバナンス委員会が報告先として矢印で示されている。

内部監査部門の組織における位置づけについては、代表取締役役社長又は取締役会の直轄組織とするあり方が多かったところ、監査等委員会設置会社への移行を機に、内部監査部門を執行機関から分離して、監査等委員会の直轄にする動きも見られているだけに、こうした組織変更が不正の防止・早期発見にどの程度資するのか、注目したい。

 

【調査報告書の特徴】

本文99ページの後に別紙が1から11まで附された大部の調査報告書、その概要についてのリリースも11ページという紙数に及んでいる本件調査において、第三者委員会が繰り返し指摘し続けたのは、高田工業所における「適正な財務報告に関する意識の鈍麻・欠如」であった。

 

1 日本取引所プリンシプルへの準拠と日弁連ガイドラインへの一部不準拠報告書p.8

これまでの第三者委員会報告書にはつきもののように記されていた、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠しているという文言に代わって、本報告書では、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」には準拠しているが、「第三者委員会ガイドライン」の一部には準拠していないという記述がある。

この点について報告書では、プリンシプルにおいて示された①不祥事の根本的な原因の解明及び②独立性・中立性・専門性の確保等の原則を充足するよう、調査を実施するため、高田工業所との間で、以下の項目について、合意したことを明示している。

 本調査の遂行方法、調査スケジュール及び本調査のために必要な弁護士、公認会計士等のスタッフの選定・人数の各々の決定につき、本委員会が独立性を有すること

 本調査報告書の起案権が本委員会に専属し、高田工業所が変更・修正を行うことができないこと

 高田工業所が本調査に全面的に協力すること 等

一方、「第三者委員会ガイドライン」に対しては、その指針のうち、「調査報告書の事前非開示」には準拠していないとし、その理由として、「適切かつ適時の財務諸表の修正がなされない場合の高田工業所が被る不利益の大きさに鑑み」て、調査結果を適時に開示することにより、高田工業所が調査の経過に応じて適切かつ適時の対応を図ることができるようにするためであり、また、事実関係の誤りがないかを確認するなどの目的で、正式な提出前にその内容を高田工業所に対して開示したと、説明している。

 

2 税務調査における指摘事項への対応報告書p.76

報告書を読んで驚いたことの一つに、国税局による税務調査における指摘事項に対して、具体的な是正措置が採られないまま、今回の第三者委員会による調査に至ってしまったという事実がある。

例えば、2008年3月に終了した税務調査では、完工高の繰延計上が発覚し、「入金した工事金を複数の他工事で処理をして隠蔽を重ねるなど、悪質である」と指摘されており、おそらくは重加算税の賦課決定処分が課されたものと思料するが、その後、事業統括部が策定した「完工高(出来高)の適正計上策」は、実施されることはなかったようである。

第三者委員会は、その原因の一つとして、財務部の「完工高計上の適切性を確保する責任は場所にある」という考えを挙げたあと、以下のように評している。

高田工業所の本社にとって、これら国税局からの指摘は、各場所において不透明な完工高の繰延計上及び架空の下請契約を行わせないための適切な内部統制を構築するための絶好の機会であったといえる。しかし、場所への配慮からか、このような内部統制が構築されることはなく、結果として、場所における完工高の繰延や下請業者との不正取引の継続を許容してしまった。

税務調査における指摘事項を契機に、内部統制システムを整備して、その後の不正を未然に防ぐ、または早期発見につなげるという考えが、高田工業所にはまったく見られなかったことが、結果的に大きな風評被害を招くことになったことは、税務に携わる人間の一人として大いに残念である。

 

3 特別損失の計上

高田工業所の過年度損益の修正は、完成工事高・完成工事原価の操作については、基本的には「期ずれ」の問題に落ち着くため、「税金等調整前当期純損益には影響はない見込み」であり、「純資産は毀損しない見込み」であると発表している(7月8日付けリリース)。

ところが、8月15日に公表した「特別損失の計上に関するお知らせ」というリリースにおいて、「第三者委員会による調査費用並びに過年度決算訂正に係る監査費用及び外部委託費用等が発生したことにより、過年度決算訂正関連費用(特別損失)5億8百万円を計上する」ことが発表された。長年にわたる不正を放置してきたツケには違いないが、高田工業所における「適正な財務報告に関する意識の鈍麻・欠如」の代償は、風評被害のみならず、会社業績に大きな影響を与える結果となった。

(了)

「会計不正調査報告書を読む」は、不定期の掲載となります。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第40回 ※クリックするとご覧いただけます。

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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