Profession Journal » Back Number
TAG index

No.199(2016年12月22日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第30回】「取引別にみた収益の認識基準②」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 山本 守之
平成12年度の法人税法改正前は、有価証券の譲渡損益の計上時期は有価証券の引渡日の益金又は損金の額に算入することとされていました。しかし、有価証券の価格変動に伴って生ずる利益を享受する権利及び損失を負担する義務は売買等の約定をもって移転すると考えられるため、売却等の約定が済んでいる有価証券について生じた含み損益を自己の損益とするのは適当ではないと考えられること、また、企業会計においても、約定時に有価証券の譲渡損益を計上すべきものとされたこと等から、平成12年度改正により、有価証券の譲渡損益は、売却等の約定日の属する事業年度に計上すべきこととされました。
〈平成29年1月1日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【前編】
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 佐藤 善恵
平成28年度税制改正で見直された加算税の制度は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。 今回の改正の柱は、〈1〉いわゆる更正等を予知しない修正申告等に係る加算税の減免措置の見直し、〈2〉繰り返しの無申告又は仮装・隠ぺいに対する加重措置の創設である。 本稿では【前編】で〈1〉について解説し、【後編】では〈2〉について解説した上で、改正後の条文のポイントを整理することとしたい。
〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響【後編】
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 佐藤 信祐
現行法上は、現金交付型株式交換を行うと非適格株式交換として時価評価課税の対象になっていたことから、その代替的手法として、全部取得条項付種類株式、株式併合又は株式等売渡請求が利用されてきた。しかしながら、そもそも租税回避ではないかという批判があったことは事実である。
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例 【第3回】「自己建設高額特定資産を建設等した場合」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 島添 浩
本改正は、高額特定資産に係る特例規定(納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例)であるが、その資産を取得(購入等)したものか、自ら建設をしたものなのかで取扱いが異なる。以下、2つに区分して解説していく。 今回は「高額特定資産を取得した場合」について確認する。
マイナンバーの会社実務Q&A 【第25回】「所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 上前 剛
〈Q〉所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載について教えてください。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例45(法人税)】 「「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却」に該当する太陽光発電設備を設置したが、即時償却の処理をせずに消耗品費で処理したため、税務調査で否認されてしまった事例」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 齋藤 和助
《事例の概要》平成27年3月期の法人税につき、「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却」(以下、「エネルギー設備の特別償却」という)に該当する太陽光発電設備を設置したが、即時償却の処理をせずに消耗品費で処理したため、税務調査で否認されてしまった。これにより、過大納付税額につき賠償請求を受けた。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q25】「外国法人発行の株式の配当に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は外国法人発行の上場株式(ドル建)を保有しています。この株式について配当が支払われますが、発行国(A国)において10%の税率で源泉徴収により外国所得税が課されました。この外国所得税について、外国税額控除の適用は可能でしょうか。 なお、私はこの株式を国内の証券会社口座で保有しており、配当は国内の証券会社を通じ外貨建で受け取る予定です。 ・配当金額:100ドル ・現地源泉税率:10%(日本とA国との租税条約に基づく限度税率) ・配当の支払開始日レート:100円/ドル
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第6回】「大規模災害時の特例措置(その1)」~災害損失特別勘定~
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 新名 貴則
阪神大震災や東日本大震災のように、災害の被害状況が甚大である場合には、特例法や国税庁の個別通達による特例措置がとられることがある。【第6回】から【第8回】においては、これらの大規模災害時の特例措置について解説する。 これらの特例措置は、大規模災害の都度設定されるものであり、今後も必ず同様の内容となるとは限らない。しかし、平成28年4月に発生した熊本地震における特例措置(個別通達)は、東日本大震災時の特例措置を参考として概ね同様の内容となっていることから、今後特例措置が設定される際も同様であると考えられる。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第22回】「租税法上の評価⑥」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 佐藤 信祐
前回では、東京地裁平成19年1月31日判決について解説を行った。 本稿では、最高裁平成7年12月19日判決について解説を行う。本事件は、低廉譲渡により、法人税法22条が適用された事件である。
税務判例を読むための税法の学び方【98】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その26:「政令委任と租税法律主義③」)
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 長島 弘
法律による政省令への委任が租税法律主義に違反しているとされた具体的な事例を提供するものとして、重要な先例的意義を有する(佐藤英明「課税要件法定主義一政令への委任の限界」租税判例百選第4版(別冊ジュリスト178号)10頁(ただしこれは控訴審の評釈である))とされる裁判例である。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第12回】「多店舗展開企業における店舗の閉鎖」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 上村 治
Question 当社は上場している家電量販店である。最近、家電についても需要が一巡し、赤字の店舗が目立つようになっている。今期、不採算店の数店について閉店することを取締役会で決議した。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。

Back  Number一覧に戻る

家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第4回】「家族信託と生前贈与との違い」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 荒木 俊和
財産を保有していた本人(被相続人)が死亡した際に次の代への財産の引き継ぎ方を指定する制度として、「遺言」と同様に「家族信託」が挙げられるが、本稿では家族信託と遺言とを比較し、その異同について解説する。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第7回】「過重労働とコンプライアンス-行政・立法と大手広告代理店事件」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) 原 正雄
2015年12月25日クリスマス早朝、大手広告代理店の新入社員の女性が自ら命を絶つという痛ましい事件が起こった。同事件は、翌2016年9月30日、労基署から「長時間労働で精神障害を発症し、自殺」として労災認定を受け、同年10月7日、遺族が記者会見を開いて報道されたことで、広く世間に知られた。

Back  Number一覧に戻る

税務ピンポイント解説 【第6回】「特例で異なる“居住の判定”に要注意!」
公開日:2016年12月22日 (掲載号:No.199) Profession Journal 編集部
「リタイアしたら、老人ホームにでも入居してのんびりしたい・・・」と考える方が増えているそうです。日本には「子どもは親の面倒をみるもの」という価値観が根強くある一方、最近では「家族に迷惑をかけたくない」と老人ホームへの入居を検討される方が多いそう。ちなみに、一口に「老人ホーム」と言っても、介護施設型・住宅型の2類型、全部で9タイプのものがありますが、介護を必要としない方の入居の際には多額の資金が必要となる場合がほとんどです。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home