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被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第6回】「大規模災害時の特例措置(その1)」~災害損失特別勘定~

筆者:新名 貴則

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被災したクライアント企業への

実務支援のポイント

〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕

【第6回】

「大規模災害時の特例措置(その1)」

~災害損失特別勘定~

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

阪神・淡路大震災や東日本大震災のように、災害の被害状況が甚大である場合には、特例法や国税庁の個別通達による特例措置がとられることがある。【第6回】から【第8回】においては、これらの大規模災害時の特例措置について解説する。

これらの特例措置は、大規模災害の都度設定されるものであり、今後も必ず同様の内容となるとは限らない。しかし、平成28年4月に発生した熊本地震における特例措置(個別通達)は、東日本大震災時の特例措置を参考として概ね同様の内容となっていることから、今後特例措置が設定される際も同様であると考えられる。

【第6回】では、原則として平成28年6月に公表された「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」を基礎として解説していく。

 

1 災害損失特別勘定の繰入

① 災害損失特別勘定とは

法人が、災害が発生した日の属する事業年度等(被災事業年度等)において、被災資産の修繕等にかかる費用の見積額を災害損失特別勘定として経理した場合、その金額を被災事業年度等の損金に算入する。損金経理が要件であり、原則として申告調整による損金算入はできない(通達の公表までに決算が終わってしまった法人などは、特例的に申告調整が認められる場合がある)。


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連載目次

被災したクライアント企業への
実務支援のポイント

【経営面のアドバイス

(公認会計士・税理士 中谷敏久)

【会計面のアドバイス

(公認会計士・税理士 篠藤敦子)
(公認会計士・税理士 新名貴則)
(公認会計士 深谷玲子)

【労務面のアドバイス

(特定社会保険労務士・中小企業診断士 小宮山敏恵)

【税務面(法人税・消費税)のアドバイス】

(公認会計士・税理士 新名貴則)

【税務面(所得税)のアドバイス】

(公認会計士・税理士 篠藤敦子)

【法務面のアドバイス】

(弁護士 岨中良太)

・・・・・・・・・ 以下、順次公開 ・・・・・・・・・

【ケーススタディQ&A】 ※本年8月以降に掲載予定

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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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