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〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響【後編】

筆者:佐藤 信祐

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〔平成29年度税制改正大綱からみた〕

組織再編税制の改正内容と実務への影響

【後編】

 

公認会計士 佐藤 信祐

 

【前編】はこちら

1 概要

2 スピンオフ税制

3 スクイーズアウト税制

(1) 対価要件の見直し

(2) 全部取得条項付種類株式、株式併合及び株式等売渡請求

現行法上は、現金交付型株式交換を行うと非適格株式交換として時価評価課税の対象になっていたことから、その代替的手法として、全部取得条項付種類株式、株式併合又は株式等売渡請求が利用されてきた。しかしながら、そもそも租税回避ではないかという批判があったことは事実である。

平成29年度税制改正では、全部取得条項付種類株式の端数処理、株式併合の端数処理及び株式等売渡請求による完全子法人化について、株式交換と同様に、組織再編税制の一環として位置づけ、次の措置を講じられた。


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連載目次

〔平成29年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制の改正内容と実務への影響
(公認会計士・税理士/佐藤信祐)

  • 【前編】
    1 概要
    2 スピンオフ税制
    3 スクイーズアウト税制
    (1) 対価要件の見直し
  • 【後編】
    (2) 全部取得条項付種類株式、株式併合及び株式等売渡請求
    (3) 営業権の時価評価課税
    4 その他の改正事項
    5 総括
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筆者紹介

  • 佐藤 信祐

    (さとう・しんすけ)

    公認会計士・税理士
    佐藤信祐事務所 所長

    平成11年 明治大学経営学部卒業
           朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
    平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所
    平成17年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。
           日本国内の組織再編、事業承継に係る会計・税務サービスに従事

    【主な著書】
    ・『ケース別に分かる企業再生の税務』(共著、中央経済社)
    ・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』(共著、中央経済社)
    ・『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例』(共著、清文社)
    ・『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』(共著、清文社)
    ・『組織再編における株主課税の実務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』(中央経済社)
    ・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』(共著、中央経済社)
    ・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Q&A』(共著、中央経済社)
    ・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』(共著、清文社)
    ・『消費税 個別対応方式の実務 プラス 100Q&A』(共著、清文社)
    ・『組織再編による 事業承継対策』(共著、清文社)
    ・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五(一)の申告調整』(共著、清文社)
    など

      

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