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No.202(2017年1月19日) 目次

税務
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法務
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解説

日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 小畑 良晴
平成29年度税制改正大綱では、外国子会社合算税制(いわゆるタックスヘイブン税制)の抜本的な見直しが行われることとされた。 もっとも注目されるのが、いわゆるトリガー税率の廃止である。そして、トリガー税率の廃止に伴い、合算のルートが3つ用意されることとなる。
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 篠藤 敦子
平成28年分の確定申告は、マイナンバー制度導入後、初めての実務となるため、留意が必要である。 平成28年分の確定申告書には、マイナンバー(個人番号)を記載する欄が新たに設けられている。
相続税の実務問答 【第7回】「負担不履行を理由とする遺産分割の解除」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 梶野 研二
父が平成26年1月に亡くなりました。相続人は、母、兄、姉、そして私の4人です。主な遺産は母の住む住宅、賃貸マンションと銀行預金です。平成26年10月、遺産分割協議が調い、各相続人は次の財産を取得することとなりました。 兄の取得した賃貸マンションの価額は、遺産総額の7割以上となりますが、兄は、それと引き換えに母の身の回りの世話をすることとなり、遺産分割協議書にもその旨を記載しました。 兄は、分割協議成立直後は、母の身の回りの世話をしていましたが、半年を過ぎた頃からしだいに手抜きが見られるようになり、最近では、私が掃除や洗濯、病院への付き添いなどを行っているような状態です。 兄が遺産分割協議において合意した義務を履行しないので、私は、遺産分割協議を取り消して、再度遺産分割協議を行いたいと考えていますが、課税上の問題が生じますか。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 山端 美德
【問】基本契約書と付属覚書を同時に作成し、袋綴じにして保管する予定ですが、この場合の印紙税の取扱いはどうなりますか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年一定の時期に任意組合の決算書が送付され、その後組合利益相当額の分配金を現金で受け取りますが、この利益はいつの所得として認識すべきでしょうか。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第31回】「租税回避と実務上の問題点②」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 佐藤 信祐
前回では、①株式譲渡損益とみなし配当、②税制適格要件について検討を行った。本稿では、①欠損等法人、②適格合併による繰越欠損金の利用、③損失の二重利用について解説を行う。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第54回】株式会社デジタルデザイン「第三者委員会調査報告書(平成28年8月31日付)」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 米澤 勝
株式会社デジタルデザイン(以下「デジタルデザイン」と略称する)は、1996(平成8)年設立の情報サービス事業会社。資本金約9億8,000万円。連結売上高155百万円、連結経常利益5,706千円。従業員数13名(数字はいずれも平成28年1月期)。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所JASDAQ上場。
ファーストステップ管理会計 【第7回】「損益分岐分析の基礎」~ケーキを何個食べたら元が取れるか~
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 石王丸 香菜子
今回から〔利益管理編〕がスタートします。 企業は、利益を生み出すために活動しています。大ざっぱに考えると、 「利益 = 売上高 - 原価[」です。 前回までの〔原価管理編〕では『原価』に焦点を当てましたが、〔利益管理編〕では、売上高と原価の差額である『利益』に注目し、その管理の在り方を考えていきます。
ストック・オプション会計を学ぶ 【第7回】「条件変更の会計処理①」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 阿部 光成
今回と次回にわたり、ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、ストック・オプションに係る条件変更の会計処理について解説する。

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[平成29年1月1日施行]改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第2回】「介護関係の改正ポイント②」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 岩楯 めぐみ
介護休暇とは、対象家族の介護その他の世話をするため1年に5日(対象家族が2人以上いる場合は年に10日)まで取得が可能な休暇をいうが、改正前は、1日単位で取得する制度となっていた。 しかし、介護等のため丸一日休暇を取得する必要がない場面も想定されることから、改正後は柔軟性を高めて半日単位でも取得が可能となっている。
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第1回】「認知症の疑いが生じた場合の対応」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 栗田 祐太郎
私には今年85歳になる父がおり、長男である我々夫婦と3人で同居しています。父は、妻(私の母)に先立たれてからも、元気で暮らしてきました。 父は、先代から引き継いだ賃貸アパートを複数所有しており、今も20人前後の借主がおります。元々事務仕事が嫌いではないため、本人いわく“ボケ防止”を兼ねて賃料の入金について帳簿を付け、滞納している入居者には支払いを督促するといった賃貸管理の事務を一人で行っています。 しかし、ここ数年、日常生活のふとしたことでの物忘れや記憶違い等も増え、老いを感じさせる場面が非常に多くなりました。 先日も、アパートの補修箇所について修繕を頼んだ業者との間で、工事代金の金額や支払時期等をめぐり多少のトラブルが生じました。 これからこういう事態も増えてくると予想され、私も借主さんも心配しています。 家族である私としては、今後どのようなことに注意し、必要な準備をしていったらよいでしょうか。 なお、私たち家族には詳しいことは教えてくれませんが、退職金で購入した株式や金融商品もいくつか保有しているようです。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔法務面のアドバイス〕 【第1回】「災害に関する主な法律」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 岨中 良太
災害対策基本法は、我が国の災害対策関係法律の一般法である。 災害対策基本法は、防災に関する責務の明確化、総合的防災行政・計画的防災行政の整備、災害対策の推進、激甚災害に対処する財政援助等、災害緊急事態に対する措置等の災害対策に関する基本的事項を定めている。

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顧客との面談が“ちょっと”苦手な税理士のための面談術 【第1回】「まずは知っておきましょう。税理士としての接客の重要性」
公開日:2017年1月19日 (掲載号:No.202) 坪田 まり子
「新米」という立場はどんな業界、どんな仕事でも、まずは実務を一人前にこなせるようになるまで、大変なご苦労があるはずです。受験中は机上の理論でよかったものが、税理士事務所で働きながら勉強していた方であっても、自らがお客様の前で「税理士」として名乗り、業務と責任を遂行していくことは、慣れるまではとにもかくにも大変だろうと拝察いたします。 私のこの連載では、そんな皆さんの“側面”支援をさせていただきたいと考えています。実務面そのものを補うものではなく、接客・接遇という面談シーンを中心にスポットを当てていきます。

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