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No.202(2017年01月19日) 目次
- 日本の企業税制 【第39回】「外国子会社合算税制の抜本的見直し」 ( 小畑 良晴 )
- 平成28年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」 ( 篠藤 敦子 )
- 相続税の実務問答 【第7回】「負担不履行を理由とする遺産分割の解除」 ( 梶野 研二 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第44回】「一の文書に該当する場合」 ( 山端 美德 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」 ( 箱田 晶子 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第31回】「租税回避と実務上の問題点②」 ( 佐藤 信祐 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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