金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」
筆者：箱田 晶子
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金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
【Ｑ28】
「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」
PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子
［Ｑ］
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年一定の時期に任意組合の決算書が送付され、その後組合利益相当額の分配金を現金で受け取りますが、この利益はいつの所得として認識すべきでしょうか。
- 任意組合の計算期間：４月１日から３月31日
- 組合の決算確定日（決算書の送付日）：５月31日
- 組合の決算に基づく利益の分配日：６月10日
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連載目次
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
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- 【Ｑ１】 上場外国株式（外貨建）を譲渡した場合の譲渡損益及び為替差損益の取扱い ★無料公開中★
- 【Ｑ２】 上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算の範囲 ★無料公開中★
- 【Ｑ３】 公募利付債券の課税関係～改正後の取扱い～ ★無料公開中★
- 【Ｑ４】 外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い～「国内」で受け取る場合～
- 【Ｑ５】 外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い～「国外」で受け取る場合～
- 【Ｑ６】 円建利付債券の償還時に生じた償還差損の取扱い
- 【Ｑ７】 外貨建の利付債券の償還時に生じた為替差損益の取扱い
- 【Ｑ８】 外国法人が発行した外貨建利付債券を譲渡した場合の取扱い
- 【Ｑ９】 個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い～割引債の発行日が平成27年12月31日以前の場合～
- 【Ｑ10】 個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い～割引債の発行日が平成28年１月１日以後の場合～
- 【Ｑ11】 外貨建定期預金の利子及び満期時の課税関係
- 【Ｑ12】 外国金融機関の国外営業所に預け入れた預金の利子の取扱い
- 【Ｑ13】 外貨建預金を払い出して外貨建株式に投資した場合の為替差益の取扱い
- 【Ｑ14】 外貨預金と外貨MMFの課税関係の差異
- 【Ｑ15】 公募株式投資信託の解約請求と買取請求の差異
- 【Ｑ16】 私募外国株式投資信託の収益分配金の取扱い
- 【Ｑ17】 私募外国株式投資信託の償還時の取扱い
- 【Ｑ18】 ETFを譲渡した場合の課税の取扱い
- 【Ｑ19】 上場株式等償還特約付社債（EB債）が株式に転換された場合の課税関係
- 【Ｑ20】 株式の譲渡益から控除できる必要経費の範囲
- 【Ｑ21】 投資一任口座（ラップ口座）における株式の譲渡に係る所得区分及び必要経費の控除
- 【Ｑ22】 外国籍会社型投資法人の投資口を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用
- 【Ｑ23】 外国籍契約型投資信託の受益証券を保有する場合のタックス・ヘイブン税制の適用
- 【Ｑ24】 外国法人発行の債券の利子に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用
- 【Ｑ25】 外国法人発行の株式の配当に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用
- 【Ｑ26】 外国籍会社型投資法人の投資口について資本の払戻しがあった場合の取扱い
- 【Ｑ27】 個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係
- 【Ｑ28】 個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期
- 【Ｑ29】 個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得計算
- 【Ｑ30】 個人が任意組合契約を通じて不動産に投資をする場合の損失の認識
- 【Ｑ31】 外国のパートナーシップからの分配金の取扱い～法人該当性の判断～
- 【Ｑ32】 米国デラウェア・リミテッド・パートナーシップの法人該当性
- 【Ｑ33】 外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の所得区分
- 【Ｑ34】 外国のパートナーシップを通じて有価証券投資を行う場合の必要経費
- 【Ｑ35】 海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算
- 【Ｑ36】 個人が匿名組合契約に基づき太陽光発電事業に投資を行い利益の分配を受ける場合の課税関係
- 【Ｑ37】 金取引を行った場合の課税関係
- 【Ｑ38】 発行会社による自己株式（非上場株式）取得の課税関係
筆者紹介
箱田 晶子
（はこだ・あきこ）
PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。
金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。
【主な共著書】
・『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』共著（清文社）
・『投資ストラクチャーの税務（八訂版）』（税務経理協会）
・『信託の税務』（税務経理協会）
・『法人税重要事例400』（税務研究会）
等
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