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金融・投資商品の税務Q&A 【Q28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」

筆者:箱田 晶子

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金融投資商品税務

【Q28】

「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」

 

PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子

 

[Q]

私(居住者たる個人)は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年一定の時期に任意組合の決算書が送付され、その後組合利益相当額の分配金を現金で受け取りますが、この利益はいつの所得として認識すべきでしょうか。

  • 任意組合の計算期間:4月1日から3月31日
  • 組合の決算確定日(決算書の送付日):5月31日
  • 組合の決算に基づく利益の分配日:6月10日

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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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筆者紹介

  • 箱田 晶子

    (はこだ・あきこ)

    PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。

    金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。

    【主な共著書】
    ・『金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)
    ・『投資ストラクチャーの税務(八訂版)』(税務経理協会)
    ・『信託の税務』(税務経理協会)
    ・『法人税重要事例400』(税務研究会)
    ・『国際税務ハンドブック第3版』(中央経済社)

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