〔会計不正調査報告書を読む〕 【第54回】株式会社デジタルデザイン「第三者委員会調査報告書(平成28年8月31日付)」
筆者:米澤 勝
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〔会計不正調査報告書を読む〕
【第54回】
株式会社デジタルデザイン
「第三者委員会調査報告書(平成28年8月31日付)」
税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝
【第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2016(平成28)年7月26日
「当社代表取締役社長の経費利用に関する不適切処理について」 - 2016(平成28)年8月9日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
弁護士 六川 浩明
【委 員】
公認会計士・税理士 北村 恵美
〔調査期間〕
2016(平成28)年8月9日から8月31日まで
〔調査の目的〕
当社代表取締役社長が、自ら立て替え、使用した会社経費「立替精算書」の精算処理手続きにおいて、精算内容の確認作業が内部統制ルール上適切に行われておらず、領収書等の必要な証拠書類の不備や資金使途が不明確なものが確認されたことから、当該不適切な経費処理について、事実関係の調査を行い、それに至った原因を究明し、再発防止策の検討・提言を行うことを目的として、第三者委員会を設置した。
〔適時開示(調査結果)〕
- 2016(平成28)年8月31日
「第三者委員会の調査報告書受領並びに当社の対応方針等に関するお知らせ」 - 2016(平成28)年10月12日
「代表取締役社長の役職辞任及び取締役処分に関するお知らせ」
「代表取締役の異動に関するお知らせ」 - 2016(平成28)年10月14日
「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等の訂正の公表並びに平成29年1月期第2四半期報告書提出及び平成29年1月第2四半期決算発表に関するお知らせ」
「特別損失の計上に関するお知らせ」
【株式会社デジタルデザインの概要】
株式会社デジタルデザイン(以下「デジタルデザイン」と略称する)は、1996(平成8)年設立の情報サービス事業会社。資本金約9億8,000万円。連結売上高155百万円、連結経常利益5,706千円。従業員数13名(数字はいずれも平成28年1月期)。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所JASDAQ上場。
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連載目次
会計不正調査報告書を読む
第1回~第90回 ※クリックするとご覧いただけます。
- 連載の狙い
- 【第1回】 沖電気工業スペイン販社不正会計事件
- 【第2回】 コマニー中国事業・取引に関する不適切な処理「第三者調査委員会調査報告書」
- 【第3回】 ニチリン米国子会社・不適切な会計処理「調査委員会調査報告書」
- 【第4回】 オリバー架空・循環取引「社内調査委員会・第三者調査委員会調査報告書」
- 【第5回】 明治機械連結子会社・不適切な会計処理「第三者調査委員会調査報告書」
- 【第6回】 ネットワンシステムズ株式会社・元社員による不正行為「特別調査委員会調査報告書」
- 【第7回】 株式会社マツヤ・不適切な会計処理に係る「第三者委員会調査報告書」
- 【第8回】 株式会社クロニクル・ 過去の会計処理の訂正に係る「第三者委員会調査報告書(最終報告)」
- 【第9回】 椿本興業株式会社・ 元従業員による不正行為に係る「第三者委員会調査報告書」
- 【第10回】 扶桑電通株式会社・当社営業所における不適切な取引に係る「第三者委員会調査報告書」
- 【第11回】 株式会社イチケン・関西支店における不適切な会計処理に係る「外部調査委員会報告書」
- 【第12回】 イオンフィナンシャルサービス株式会社「台湾子会社における不祥事等に関する調査報告書」
- 【第13回】 コーナン商事株式会社「取締役の不適切な行為に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第14回】 株式会社雑貨屋ブルドッグ「棚卸資産に係る不適切な会計処理に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第15回】 株式会社リソー教育「不適切な会計処理の疑義に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第16回】 東テク株式会社「不適切な会計処理に関する調査委員会調査報告書」
- 【第17回】 日本交通技術株式会社「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第18回】 株式会社アイレックス「第三者委員会調査報告書」
- 【第19回】 インスパイアー株式会社「第三者委員会調査報告書」
- 【第20回】 株式会社タカラトミー「連結子会社における不適切な会計処理に関する調査報告書」
- 【第21回】 株式会社富士通ビー・エス・シー「従業員による不正行為に関する第三者委員会調査報告書」
- 【第22回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「第1次第三者委員会調査報告書(平成26年6月2日付)」
- 【第23回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「第2次第三者委員会調査報告書(平成26年7月28日付)」
- 【第24回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「第3次第三者委員会調査報告書(平成26年11月10日付)」
- 【第25回】 日本道路株式会社 「第三者委員会調査報告書(平成26年12月5日付)」
- 【第26回】 株式会社エナリス 「第三者調査委員会調査報告書(平成26年12月12日付)」
- 【第27回】 株式会社クワザワ「第三者委員会調査報告書(平成26年12月12日付)」
- 【第28回】 オカモト株式会社「第三者委員会調査報告書(平成26年12月10日付)」
- 【第29回】 株式会社アイセイ薬局「第三者委員会調査報告書(平成27年1月30日付)」
- 【第30回】 株式会社かわでん「第三者委員会調査報告書(平成27年3月13日付)」
- 【第31回】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社「内部調査委員会調査報告書(平成27年4月28日付)」
- 【第32回】 株式会社リソー教育「当社元取締役等に対する損害賠償請求の提起に係る意見書」
- 【第33回】 株式会社東芝「第三者委員会調査報告書(平成27年7月21日付)」(前編)
- 【第34回】 株式会社東芝「第三者委員会調査報告書(平成27年7月21日付)」(後編)
- 【第35回】 北越紀州製紙株式会社「調査委員会調査報告書(平成27年5月28日付)」
- 【第36回】 株式会社東芝「過年度決算の修正,2014年度決算の概要(平成27年9月7日付)」
- 【第37回】 KDDI株式会社「外部調査委員会調査報告書(平成27年8月21日付)」
- 【第38回】 サンリン株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成27年9月10日付)」
- 【第39回】 株式会社SJI「社外委員会検証報告書(平成27年8月7日付)」
- 【第40回】 株式会社東芝「役員責任調査委員会調査報告書(平成27年11月9日付)」
- 【第41回】 株式会社マツモトキヨシホールディングス「調査委員会調査報告書(平成27年11月11日付)」
- 【第42回】 倉敷紡績株式会社「特別調査委員会報告書(平成27年11月24日付)」
- 【第43回】 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社「独立調査委員会報告書(平成27年11月6日、12月8日及び18日付)」
- 【第44回】 株式会社王将フードサービス 「第三者委員会報告書(平成28年3月29日付)」
- 【第45回】 株式会社フード・プラネット 「第三者委員会調査報告書(平成28年1月20日付)」
- 【第46回】 株式会社日本ハウスホールディングス「調査委員会報告書(平成28年4月13日付)」
- 【第47回】 株式会社日本製鋼所「内部調査委員会調査報告書(平成28年4月25日付)」
- 【第48回】 株式会社テクノメディカ「第三者委員会調査報告書(平成28年6月23日付)」
- 【第49回】 サイオステクノロジー株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成28年6月9日付)」
- 【第50回】 株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(前編)
- 【第51回】 株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(後編)
- 【第52回】 社会福祉法人夢工房「第三者委員会調査報告書(平成28年10月17日付)」
- 【第53回】 株式会社高田工業所「第三者委員会調査報告書(平成28年7月8日付)」
- 【第54回】 株式会社デジタルデザイン「第三者委員会調査報告書(平成28年8月31日付)」
- 【第55回】 株式会社メディビックグループ「第三者委員会調査報告書(平成28年8月15日付)」
- 【第56回】 モジュレ株式会社「第三者委員会調査報告書(中間)(平成28年10月21日付)」
- 【第57回】 株式会社ブロードリーフ「調査委員会最終報告書(平成29年1月31日付)」
- 【第58回】 昭光通商株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年4月17日付)」
- 【第59回】 GMOアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書(平成29年3月30日付)」
- 【第60回】 株式会社ながの東急百貨店「第三者委員会調査報告書(平成29年6月13日付)」
- 【第61回】 富士フイルムホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(平成29年6月10日付)」
- 【第62回】 株式会社郷鉄工所「第三者委員会調査報告書(平成29年6月23日付)」「追加調査に対する第三者委員会中間報告書(平成29年8月8日付)」
- 【第63回】 株式会社AKIBAホールディングス「第三者委員会調査報告書(平成29年7月28日付)」
- 【第64回】 株式会社光・彩(旧社名:株式会社光彩工芸)「内部調査委員会調査報告書(平成29年9月25日付)」
- 【第65回】 藤倉化成株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」
- 【第66回】 KISCO株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」
- 【第67回】 OSJBホールディングス株式会社「社内調査委員会調査報告書(平成29年12月13日付)」
- 【第68回】 2017年における調査委員会設置状況
- 【第69回】 亀田製菓株式会社「独立調査委員会調査報告書(平成29年12月14日付)」
- 【第70回】 大豊建設株式会社「不正支出問題に関する第三者委員会調査報告書(平成30年2月2日付)」
- 【第71回】 福井コンピュータホールディングス株式会社「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成29年11月1日付)」
- 【第72回】 昭光通商株式会社「改善報告書(平成29年6月26日付)」、「改善状況報告書(平成29年12月27日付)」
- 【第73回】 株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成30年4月20日付)」
- 【第74回】 日本紙パルプ商事株式会社「社内調査委員会調査報告書開示版(平成30年5月18日付)」
- 【第75回】 ブロードメディア株式会社「第三者委員会調査報告書開示版(平成30年5月23日付)」
- 【第76回】 五洋インテックス株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年5月7日付)」
- 【第77回】 株式会社アクトコール「第三者委員会調査報告書(平成30年8月10日付)」
- 【第78回】 スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年9月7日付)」(前編)
- 【第79回】 スルガ銀行株式会社「第三者委員会調査報告書(平成30年9月7日付)」(後編)
- 【第80回】 スルガ銀行株式会社「取締役等責任調査委員会調査報告書(平成30年11月14日付)」「監査役責任調査委員会調査報告書(平成30年11月14日付)」
- 【第81回】 2018年における調査委員会設置状況
- 【第82回】 株式会社TATERU「特別調査委員会調査結果報告書(平成30年12月27日付)」
- 【第83回】 東邦金属株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成30年11月9日付)」
- 【第84回】 株式会社日住サービス「第三者委員会報告書(平成31年1月31日付)」
- 【第85回】 テラ株式会社「第三者委員会調査報告書(2018年9月12日付)」
- 【第86回】 社会福祉法人明照会「第三者調査委員会調査報告書(2019年3月29日付)」
- 【第87回】 株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年4月11日付)」
- 【第88回】 ホシザキ株式会社「第三者委員会調査報告書(2019年5月5日付)」
- 【第89回】 株式会社MTG「第三者委員会調査報告書(2019年7月11日付)」
- 【第90回】 すてきナイスグループ株式会社「第三者調査委員会調査報告書(2019年7月24日付)」
第91回~
- 【第91回】 関西電力株式会社「調査委員会報告書(平成30(2018)年9月11日付)」
- 【第92回】 株式会社平山ホールディングス「第三者委員会調査報告書(2019年9月6日付)」
- 【第93回】 株式会社RS Technologies「特別調査委員会調査報告書(2019年2月1日付)」
- 【第94回】 2019年における調査委員会設置状況
- 【第95回】 株式会社シーイーシー「特別調査委員会調査報告書(2019年11月8日付)」
- 【第96回】 東洋インキSCホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書(2019年12月11日付)」
- 【第97回】 ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会中間報告書(2020年2月13日付)」
- 【第98回】 ネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会最終報告書(2020年3月12日付)」
- 【第99回】 株式会社共和コーポレーション「第三者委員会調査報告書(2020年3月13日付)」
- 【第100回】 株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書(2020年4月13日付)」
- 【第101回】 株式会社ALBERT「外部調査委員会調査報告書(2020年5月13日付)」
- 【第102回】 天馬株式会社「第三者委員会調査報告書(2020年4月2日付)」
- 【第103回】 株式会社ジェイホールディングス「第三者委員会調査報告書(2020年4月28日付)」
- 【第104回】 学校法人明浄学院「第三者委員会調査報告書(2019年12月30日付)」、株式会社プレサンスコーポレーション「外部経営改革委員会調査報告書(2020年3月1日付)」
- 【第105回】 第一商品株式会社「第三者委員会調査報告書(2020年4月30日付)」
- 【第106回】 株式会社旅工房「外部調査チーム調査報告書(2020年6月26日付)」
- 【第107回】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社「第三者委員会中間調査報告書(2020年9月28日付)、第三者委員会最終調査報告書(2020年10月26日付)」
- 【第108回】 2020年における調査委員会設置状況
- 【第109回】 ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書(2020年12月14日付)」
- 【第110回】 ダイワボウホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書(2020年11月27日付)」
- 【第111回】 大分県農業協同組合(JAおおいた)「不祥事第三者委員会調査報告書(2020年12月24日付)」
- 【第112回】 ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書~ガバナンス・企業文化の観点から~(開示版)(2021年3月18日付)」
- 【第113回】 SBIソーシャルレンディング株式会社「第三者委員会調査報告書(公表版)(2021年4月28日付)」
- 【第114回】 大豊建設株式会社「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2021年3月1日付)」
- 【第115回】 アジア開発キャピタル株式会社「特別調査委員会調査報告書(2021年6月21日付)」
- 【第116回】 株式会社ショーエイコーポレーション「外部調査委員会調査報告書(要約版)(2021年6月18日付)」
- 【第117回】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社「第三者委員会最終調査報告書(要点版)(2021年6月21日付)」
- 【第118回】 OKK株式会社「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2021年9月17日付)」
- 【第119回】 株式会社北弘電社「特別調査委員会調査報告書(2021年10月15日付)」
- 【第120回】 株式会社カンセキ「第三者委員会調査報告書(2021年11月9日付)」
- 【第121回】 2021年における調査委員会設置状況
- 【第122回】 和光市「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書(2021年12月22日付)」
- 【第123回】 株式会社旅工房「外部調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月2日付)」
- 【第124回】 グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月14日付)」
- 【第125回】 株式会社ジー・スリーホールディングス「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月28日付)」
- 【第126回】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社「第三者委員会調査報告書(2022年4月11日付)」
【参考】
「企業不正と税務調査」(全12回)
- 【第1回】 連載に当たって
- 【第2回】 不正のトライアングル―不正発生のメカニズムとは―
- 【第3回】 税務調査と内部監査・会計監査との相違点
- 【第4回】 経営者による不正 (1)売上除外
- 【第5回】 経営者による不正 (2)架空(水増し)人件費
- 【第6回】 経営者による不正 (3)不正防止・発見のための手法と防止策
- 【第7回】 従業員による不正 (1)経理部門社員による横領
- 【第8回】 従業員による不正 (2)営業部門・購買部門社員による横領
- 【第9回】 従業員による不正 (3)不正の防止・早期発見のための対策
- 【第10回】 粉飾決算 (1)棚卸資産の架空・過大計上
- 【第11回】 粉飾決算 (2)架空売上・架空循環取引
- 【第12回】 粉飾決算 (3)粉飾決算の防止と早期発見策
筆者紹介
米澤 勝
(よねざわ・まさる)
税理士・公認不正検査士(CFE)
1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)【著書】
・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)
・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)
・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)
【寄稿】
・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)
・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)
【セミナー・講演等】
・一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月・公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月・株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月
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