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No.22(2013年6月6日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.5-「金融所得一体課税、次の課題は「金融所得」の創設」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 森信 茂樹
日本版ISA(NISA)や教育資金一括贈与非課税措置の創設などに注目が集まる平成25年度税制改正だが、金融所得の一体課税が平成28年1月から大きく進むことが決定されたことも忘れてはならない重要事項である。 平成16年6月、旧政府税制調査会が「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」と題する報告書を公表して以降、自民党政権下の平成21年から上場株式等の譲渡損と配当の損益通算が可能になり大きな一歩を踏み出したが、それ以来の進展である。 筆者が重要と考える点は、公社債の利子所得が含まれることになった点と、債権についてもリーマン債のように価値を喪失した場合、それを損失とみなして損益通算、繰越控除の対象とすることができるようにした点である。
消費税に関するシステム構築思想と税率引上げへの対応 【上】「消費税に関するシステム構築の基本的考え方」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 松元 良範
今回の消費税増税に関するシステム対応の話をする前に、まずはこれまでの消費税に関するシステム構築の基本思想について、いくつか述べることにする。 基本思想としては、例えば以下のような点があげられる。 「1 消費税に関する情報は商品毎ではなく各商品に共通の消費税マスタとして保持する。」 「2 消費税マスタは税率の適用開始日を設定できるようにする。」 「3 同時期に複数の税率を設定できるようにする。」 「4 消費税は商品1個1個ではなく決済単位(レシート単位など)でも計算できるようにする。」
「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第2回】「適用にあたっての基本要件」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 村田 直
従来の投資優遇税制と大きく異なるのは、投資する固定資産1単位当たりの取得価額要件が全くなく、「国内における生産等設備への年間総投資額」に対しての要件として規定されている点である。 ただし、「国内における生産等設備への年間総投資額」に対する要件は前提条件に過ぎない。実際に特別償却や税額控除の対象になるのは、「生産等設備」ではなく、「機械・装置」となる。 このあたりの要件が持つ意味をしっかり理解しておくことが、この税制を活用する上での大きなポイントとなるであろう。
中小企業のM&Aでも使える税務デューデリジェンス 【第3回】「ケース・スタディ(中小企業の買収)」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 並木 安生
第3回では、前回までに解説した各買収形態における税務上の取扱い、及び税務デューデリジェンスの具体的内容を、実際の買収時にどのように当てはめ活用するかについて、事例を用いて解説する。 1 前提 買い手B社が、オーナー株主(個人)が所有する中小企業A社に対して、株式交換の手法による買収を申し出たとする。 A社とB社は買収以前において資本関係が全く存在しない、競合他社同士であるとする。
他の者を介して金銭の支出をした場合の使途秘匿金課税
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 朝長 明日香
企業の違法又は不当な支出を抑制するという目的の下、平成6年度税制改正において使途秘匿金課税制度が創設されたことは、周知のとおりである。 本稿では、法人が他の者を介して金銭の支出をした場合の使途秘匿金課税制度の適用関係について解説することとする。 金銭の支出が他の者を介して行われた場合には、その支出をした法人の帳簿書類には他の者の氏名等が記載されており、他方、他の者の帳簿書類にはその金銭を受け取った者の氏名等が記載されていないことが考えられる。 このようなケースにおいては、その金銭の支出が使途秘匿金の支出に該当するとされるのか否か、また、使途秘匿金の支出に該当するとされる場合には、いずれの者に対して追加課税がなされるのかといった疑問が生ずることとなる。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第1回】
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 木村 浩之
減価償却をめぐっては、もとより、税務調査等において、資本的支出と修繕費の区分が問題となることが非常に多いといえるが、そのほか、減価償却資産とその他の資産との区分(減価償却資産の範囲)、固定資産の取得価額、少額の減価償却資産等の判定、耐用年数表の適用、除却損失の計上など、その論点は多岐にわたっている。 また近年、減価償却に関する重要な税制改正が相次いでなされており、償却限度額を計算するに当たっても、留意すべき事項は多いといえる。 そこで、本稿では、減価償却をめぐる主要な論点について整理し、6回にわたって解説することとしたい。取り上げる予定のテーマは、以下のとおりである。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第2回】「交際費に該当しない支出」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 新名 貴則
税務上の交際費等は範囲が明確ではなく、交際費等に該当するか否かの判断が難しい支出が多く存在する。 そこで本連載の第1回においては、曖昧な支出のうち交際費等に該当する支出について、例を挙げて解説した。 第2回はそれとは逆に、税務上の「交際費等に該当しない支出」について、例を挙げて解説する。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第9話】「優良法人の税務調査(その3)」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 八ッ尾 順一
午後からは、睡魔との戦いである。 伝票をめくる渕崎統括官の手が止まる。瞼が重く、ついつい心地よい眠りに誘われる。 渕崎統括官は、眠りから逃れるために、異常な力を込めて伝票をめくった。 田村上席は、源泉徴収簿からパートの氏名とその支給額を写している。 時計の針は、午後2時を示している。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載22〕 会社分割によりヘッジ対象資産・ヘッジ手段を移転する場合の税務処理
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 朝長 英樹, 有田 賢臣
当社は、分社型分割により完全子会社(S社)を新設したいと思っています。 S社には、税制上、繰延ヘッジ処理を行っているヘッジ対象資産とヘッジ手段である未決済のデリバティブ取引とを含む資産及び負債を移転する予定ですが、税務処理上、気を付けるべき点をご教授下さい。 なお、当社は、ヘッジが有効でない部分(超過差額)に関しては、益金の額又は損金の額に算入することとしています(法令121の3①括弧書)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第8回】リース会計①「オペレーティング・リース取引の会計処理」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 大川 泰広
当社は、自動車部品メーカーです。今年度、工作機械の老朽化に伴い、設備更新を行う予定ですが、資金繰りの観点から、購入ではなくリースで調達することを検討しています。リース契約の内容は、月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で解約不能期間はありません。このリース取引について、リース料支払時の会計処理を教えてください。
林總の管理会計[超]入門講座 【第4回】「間接費の考え方(その2)」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 林 總
〔Q〕前回は、変動費と固定費は本質的に違うって、お話でしたね。 〔林〕この論点を掘り下げる前に、少しだけ想像力を働かせてくれないか。 〔Q〕はい・・・。
税効果会計を学ぶ 【第11回】「将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 阿部 光成
将来減算一時差異には、棚卸資産の評価減や賞与引当金のように(いずれも計上時には税務上、損金算入できないものとする)、スケジューリングの結果、一般に、短期間で解消されるものがある。 一方、退職給付引当金や建物の減価償却超過額に係る将来減算一時差異のように、将来解消年度が長期となる将来減算一時差異も存在する。 将来解消年度が長期となる将来減算一時差異は、企業が継続する限り、長期にわたるが将来解消され、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものである(監査委員会報告第66号5(2))。

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年次有給休暇管理上の留意点 【第1回】「年次有給休暇の基本」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 菅原 由紀
「休暇」とは、労働契約において労働義務がない日をいう「休日」とは違い、労働契約上の労働日について、その労働提供義務を免れるものをいう。 休暇には法律で定められている「法定休暇」と使用者が独自に就業規則等で定めた「法定外休暇」がある。 年次有給休暇(以下、「年休」という)は、付与が義務付けられている「法定休暇」の一つである。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第6回】「産後8週間経過後の対応(3)」―子の看護休暇・次世代育成支援―
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 佐藤 信
前回に引き続き、子を養育する従業員に対する育児・介護休業法による制度のポイントと企業の対応策について解説し、その後、次世代育成支援対策推進法(本文中は「次世代法」とする)について触れていくこととする。
親族図で学ぶ相続講義 【第6回】「資産家の相続」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 山本 浩司
資産家の相続の場合には、一般庶民にはない苦労があります。 今日はそのあたりの事情で、よくある話について述べましょう。
改正金融検査マニュアルのポイントと中小企業へ与える影響 【第1回】「改正された金融検査マニュアル等の特徴とその効果」
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 山下 好一
金融庁は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(以下、「金融円滑化法」という)の失効に伴い、金融検査マニュアル及び監督指針(以下、「金融検査マニュアル等」という)の改正を行った。 それに先立ち、昨年の11月に大臣談話として、期限到来後も金融機関や金融庁の方針は何ら変わらないとし、金融検査マニュアル等で措置されている、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更を行っても不良債権とならないための要件は恒久措置であるなどと公表していた。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第1回】「経営者の視点で経理財務部門の課題を考える」 ~経理財務分野で解決されるべき課題~
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 島 紀彦
読者の顧問先では、ライバル会社に比べて、経理財務部門の業務改善が進んでいるだろうか。 経営者は会社が持続的に成長することを目指しているため、成果の見えやすい商品開発部門や営業部門には日頃から注視している。しかし、経理財務部門となると、会社財産の管理や予決算など、非常に重要な業務を担っているにもかかわらず、その成果が見えにくい。 そのため、高度成長期には、経理財務部門はその組織のあり方について十分な検討が尽くされないまま肥大化してきた聖域となっていた。 1970年代に右肩上がりの経済成長が終焉を迎え、1980年代には資産バブル崩壊によるバランスシートの劣化が深刻化すると、経営者の意識はようやく改まった。1990年代の平成不況から2000年の金融ビッグバン以降の“失われた20年”の間に、構造改革という名の下、米国型の経営方式を取り入れた多くの会社で、経理財務部門の変革が急速に進展した。 例えば、経理財務部門の担い手を正社員から派遣社員に変える派遣化、経理財務業務を行う専門会社を作るシェアードサービス、外部の経理財務サービスを提供する会社に委託するアウトソースなど、日頃から顧問先と接している読者ならばいくらでも思いつくだろう。 しかしながら、そうして矢継ぎ早に進めてきた経理財務部門の変革が本当に成果をもたらしたのか。客観的な根拠をもって検証し実感できている経営者がどのくらいいるだろうか。
NPO法人 “AtoZ” 【第10回】「認定NPO法人②」~認定基準について~
公開日:2013年6月6日 (掲載号:No.22) 岩田 聡子
1 認定NPO法人の認定基準 今回は、初めて認定を受けようとする場合の基準について解説する。 認定NPO法人となるには、以下の9つの基準を満たし、所轄庁の認定を受けなければならない(NPO法45①一~九)。 (1) パブリックサポートテスト パブリックサポートテスト(以下「PSTという)とは、NPO法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判断する基準で、これを満たすには、次のいずれかの基準に適合することが必要である。

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