公開日: 2013/06/06 (掲載号:No.22)
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〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載22〕 会社分割によりヘッジ対象資産・ヘッジ手段を移転する場合の税務処理

筆者: 朝長 英樹、有田 賢臣

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載22〕

会社分割により

ヘッジ対象資産・ヘッジ手段を

移転する場合の税務処理

 

税理士 朝長 英樹
公認会計士・税理士 有田 賢臣

 

[Q]

当社は、分社型分割により完全子会社(S社)を新設したいと思っています。

S社には、税制上、繰延ヘッジ処理を行っているヘッジ対象資産とヘッジ手段である未決済のデリバティブ取引とを含む資産及び負債を移転する予定ですが、税務処理上、気を付けるべき点をご教授下さい。

なお、当社は、ヘッジが有効でない部分(超過差額)に関しては、益金の額又は損金の額に算入することとしています(法令121の3①括弧書)。

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会社分割により

ヘッジ対象資産・ヘッジ手段を

移転する場合の税務処理

 

税理士 朝長 英樹
公認会計士・税理士 有田 賢臣

 

[Q]

当社は、分社型分割により完全子会社(S社)を新設したいと思っています。

S社には、税制上、繰延ヘッジ処理を行っているヘッジ対象資産とヘッジ手段である未決済のデリバティブ取引とを含む資産及び負債を移転する予定ですが、税務処理上、気を付けるべき点をご教授下さい。

なお、当社は、ヘッジが有効でない部分(超過差額)に関しては、益金の額又は損金の額に算入することとしています(法令121の3①括弧書)。

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連載目次

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第1回~第50回

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議〕 第51回~

筆者紹介

朝長 英樹

(ともなが ひでき)

税理士
日本税制研究所 代表理事

昭和57年4月~平成7年7月
成田・京橋税務署、東京国税局調査部において、主に法人税調査・審理に従事

平成7年7月~平成15年7月
財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の改正(平成12年)、組織再編成税制の創設(平成13年)、連結納税制度の創設(平成14年)などの改正を主導

平成15年7月~平成18年7月
税務大学校勤務、税務大学校教授を最後に退官

平成19年3月~現在
日本税制研究所(旧:企業税制研究所)代表理事

平成20年4月~23年3月
税理士法人アクト22 代表理事

平成23年3月~現在
朝長英樹税理士事務所 所長

【著作等】
『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』(日本租税研究協会)
『日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要』(日本租税研究協会)
『公益法人税制』(法令出版・監修・著)
『精説 公益法人の税務』(公益法人協会・編著)
『リース税制』(法令出版・編 著)
『国際的二重課税排除の制度と実 務』(法令出版・編著)
『医療法人の法務と税務』(法令 出版・編著)
『グループ法人税制・資本関係取引等税制の解説と実務』(税務経理協会・編 著)
『会社合併実務必携』(法令出 版・共著)
『詳解 グループ法人税制』(法令出版・編著)
『外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制―』(法令出版・編著)
平成26年度 税制改正の要点解説』(清文社・監修)
組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』(清文社・編著) ほか


有田 賢臣

(ありた まさおみ)

公認会計士・税理士

平成7年明治大学経営学部卒業。
平成11年公認会計士登録。
平成20年税理士登録。
平成20年有田賢臣公認会計士事務所開業

【著書】
『税理士・会計士・社長の疑問に答える新会社法の実務Q&A』清文社 共著
『徹底解明 会社法の法務・会計・税務』清文社 共著
『実践 LLPの法務・会計・税務 設立・運営・解散』新日本法規 共著
『よくわかる自己株式の実務処理Q&A』中央経済社 共著
『目からウロコ!これが計算規則だ株主資本だ』中央経済社 共著
『目からウロコ!これが増減資・組織再編の計算だ!』中央経済社 共著
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』ぎょうせい 共著
『事業承継の法律実務と税務Q&A』青林書院 共著
『会社合併実務必携』法令出版 共著

【事務所】
101-0032 東京都千代田区岩本町2-11-3
有田賢臣公認会計士事務所
電話 03-3864-1991
FAX 03-3864-1990
URL http://seesaawiki.jp/w/aritax/

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