monthly TAX views -No.5-「金融所得一体課税、次の課題は「金融所得」の創設」
筆者：森信 茂樹
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
monthly TAX views
-No.5-
「金融所得一体課税、
次の課題は「金融所得」の創設」
中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹
日本版ISA（NISA）や教育資金一括贈与非課税措置の創設などに注目が集まる平成25年度税制改正だが、金融所得の一体課税が平成28年１月から大きく進むことが決定されたことも忘れてはならない重要事項である。
平成16年６月、旧政府税制調査会が「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」と題する報告書を公表して以降、自民党政権下の平成21年から上場株式等の譲渡損と配当の損益通算が可能になり大きな一歩を踏み出したが、それ以来の進展である。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。
連載目次
monthly TAX views
- No.48 トランプの“border tax”（仕向地課税法人税）の評価
- No.49 シェアリングエコノミーと税制
- No.50 シムズ論－時代の変わり目に出現するいかがわしい論説
- No.51 トランプ法人税改革における国境調整税の本質と障壁
- No.52 法人税率引下げ競争はわが国に波及するのか？
- No.53 政府税調、今年の課題は「記入済み申告制度」
- No.54 「働き方改革」と税の課題
- No.55 政府税調、海外調査報告から読み解く「記入済み申告制度」導入に必要な視点
- No.56 教育・保育の財源問題－「こども保険」議論の行方－
- No.57 選挙後に始まるか、公的年金等控除をめぐる議論
- No.58 「加熱式たばこ」への課税と税収減
- No.59 平成30年度税制改正の隠れた見どころ
▷2016年
- No.36 本年の焦点は『１兆円の社会保障財源』の確保
- No.37 国会での消費税議論－「益税」「減収額」「簡易課税」
- No.38 IBM、ヤフー、BEPSと租税回避
- No.39 消費増税延期に伴う政治リスク
- No.40 パナマ文書～Ｇ20で何が話し合われたのか～
- No.41 アベノミクス失敗の反省なき財政出動は愚策
- No.42 仮想通貨と税制
- No.43 AI（人口知能）とBI（ベーシックインカム）
- No.44 NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない
- No.45 タックスヘイブン対策税制（CFC税制）見直しの行方
- No.46 アベノミクスのアキレス腱
- No.47 トランプ税制の最大注目点
▷2015年
- No.24 平成27年度税制改正に潜むポピュリズム
- No.25 マイナンバーをめぐる議論には整理が必要
- No.26 誤解されている消費税“インボイス”
- No.27 欧州諸国で実感した『消費税 軽減税率』をめぐる課題
- No.28 ピケティ氏による問題提起と金融所得課税
- No.29 BEPSと包括的租税回避否認の検討
- No.30 再開する政府税調－『配偶者控除』議論の行方
- No.31 始まる『タックスヘイブン対策税制』の見直し
- No.32 ベビーシッター代と特定支出控除
- No.33 見えない『日本型軽減税率』の行方
- No.34 軽減税率問題、欧州型インボイスの導入が決められるか
- No.35 外形標準課税のさらなる拡充はアベノミクスに逆行する
▷2014年
- No.12 インボイスなき軽減税率は可能か
- No.13 法人税議論は課税ベース見直しの各論段階に
- No.14 配偶者控除の改組は実現するか
- No.15 包括的否認規定の議論を開始する時期が来ている
- No.16 消費税の軽減税率をめぐる議論がフェアではない
- No.17 OECD自動的情報交換とマイナンバーの既存口座付番
- No.18 軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』
- No.19 中小企業優遇税制の見直しは実現するか？
- No.20 アベノミクスと『所得格差・資産格差』
- No.21 消費税率引上げと法人税減税は同時の決断に
- No.22 始まるいわゆる『出国税』の検討
- No.23 消費再増税の延期は正しいのか
筆者紹介
森信 茂樹
（もりのぶ・しげき）
東京財団政策研究所研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
中央大学法科大学院特任教授
ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
法学博士1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。
【著書】
・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』（日本経済新聞出版社）
・『消費税、常識のウソ』（朝日新聞出版）
・『日本の税制 ─ 何が問題か』（岩波書店）
・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』（中央経済社）
等
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
事例で学ぶ ビットコインの会計・税務Q＆A50選
税理士 延平昌弥、山田誠一朗、高橋健悟、藤原琢也、田村光裕、山中朋文 著
定価：2,160円（税込）
会員価格：1,944円（税込）
-
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ
PwC税理士法人 箱田晶子、PwC税理士法人 高木宏 著
定価：2,808円（税込）
会員価格：2,527円（税込）
-
平成30年3月申告用
所得税の確定申告の手引（大阪版）
小林義治 編
定価：2,160円（税込）
会員価格：1,944円（税込）
-
平成30年3月申告用
所得税の確定申告の手引（西日本版）
中国税理士会 監修
定価：1,944円（税込）
会員価格：1,750円（税込）
-
平成30年3月申告用
所得税の確定申告の手引（関東信越版）
江橋克夫 編
定価：1,944円（税込）
会員価格：1,750円（税込）
-
平成29年11月改訂
資産税実務問答集
平本倫朗、岡本和之 編
定価：3,672円（税込）
会員価格：3,305円（税込）
-
新版/会計・税務担当者が必ずおさえておきたい
会計と税務の相違・申告調整実務
至誠清新監査法人、至誠清新税理士法人 編著
定価：3,456円（税込）
会員価格：3,110円（税込）
-
平成29年版/問答式
源泉所得税の実務
舩冨康次 編
定価：3,672円（税込）
会員価格：3,305円（税込）
-
マンガと図解
新・くらしの税金百科 2017?2018
公益財団法人 納税協会連合会 編
定価：1,728円（税込）
会員価格：1,555円（税込）
-
取得費・譲渡費用の誤りやすいポイントは？！
譲渡所得課税をめぐる費用認定と税務判断
税理士 山形富夫 著
定価：3,672円（税込）
会員価格：3,305円（税込）
