Profession Journal » Back Number
TAG index

No.24(2013年6月20日) 目次

税務
会計
労務
経営

解説

「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第3回】「「生産等設備」及び「比較取得資産総額」の判定」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 村田 直
前回の第2回では、対象法人や対象期間、繰越控除の有無など、要件の基本的な部分を確認した。 今回は、生産等設備投資促進税制の中心部分である、以下の要件判定部分について解説する。 「① 国内における生産等設備への年間総投資額が適用事業年度の減価償却費を超えていること」 「② 国内における生産等設備への年間総投資額が前事業年度と比較して10%超増加していること」 上記要件の両方に、「生産等設備」という用語が登場する。まずは、この用語の意味を把握する必要がある。
中小企業のM&Aでも使える税務デューデリジェンス 【第4回】「統合の形態により異なる税務の取扱い」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 並木 安生
1 はじめに 前回までは主に「買収」に係る税務デューデリジェンスを取り上げたが、今回より、合併や株式移転に代表される「統合」の各形態の内容及びその税務上の取扱いやポイントについて、事例を交えて解説する。 2 統合の形態 B社のオーナー株主(個人)が、同業種(電子機器卸売業)を営む競合他社(A社)から両社の統合の申し出を受けたとする。この際、その統合の手法・形態によって税務上の取扱いが相違することになる。 以下、数値例を用いて解説する。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第3回】「1人当たり5,000円以下の飲食費」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 新名 貴則
第2回では、税務上の交際費等に該当しない支出について例を挙げて解説した。第3回でも引き続き交際費等に該当しない支出について解説するが、特に「1人当たり5,000円以下の飲食費」について解説する。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第3回】
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 木村 浩之
取得価額が10万円未満又は使用可能期間が1年未満であれば、少額の減価償却資産として、その取得価額の損金算入が認められる(法令133)。また、取得価額が20万円未満であれば、一括償却資産として、事業年度ごとに対象資産を一括して3年間で均等償却することが認められる(法令133の2)。さらに、中小法人の場合は、取得価額が30万円未満であれば、少額減価償却資産として、合計300万円までの範囲で取得価額の損金算入が認められる(措法67の5)。 この取得価額の計算方法は前回みたとおりであるが、実際に固定資産を取得するに当たっては、一定の数量をまとめて取得する場合、複数の異なる種類の資産をセットで取得する場合などがあり、これらの取得価額をどの範囲で合計すべきであるかという固定資産の判定単位の問題がある。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第10話】「優良法人の税務調査(その4)」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 八ッ尾 順一
「やはり・・・無理かなあ・・・」 渕崎統括官が田村上席に声をかけた。 法人課税第三部門の職員は、皆、税務調査で出張していて、渕崎統括官と田村上席しかいない。 「・・・?」 田村上席は、振り向いて、渕崎統括官を怪訝そうに見る。 「いや、あの例の・・・更生計画案で切り捨てられた債権なんだが・・・」
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載24〕 判決により取扱いが変更となった通達改正に係る事案の更正の請求
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 小林 磨寿美
平成25年2月28日、東京高裁(平成24年3月2日東京地裁)において、平成16年の相続事案について、平成2年の通達改正において定めた大会社における株式保有特定会社の判定基準を株式保有割合25%以上とした取扱いは、平成9年の独禁法改正以後の平成15年の大法人の株式保有割合の実情16.31%(平成元年度7.38%)に比して、合理的でないとした判決が確定した。
林總の管理会計[超]入門講座 【第5回】「変動費と固定費の関係」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 林 總
〔Q〕前回の宿題ですが・・・ 〔林〕変動費と固定費を分ける操業度を、売上にすることの理由だったね。 〔Q〕いろいろ考えてみました。変動費と固定費は直接的な関係はない、と思っていました。でも、前回のメモを読み返していたとき、ふと気付いたんです。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第10回】リース会計③「リース資産の減価償却の方法」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 大川 泰広
当社は、×1年4月1日に工作機械をリースで調達しました。月額リース料は1,000千円、リース期間は5年間で中途解約はできません。 このリース取引はファイナンス・リース取引と判定されたため、リース資産を計上しましたが、減価償却はどのようにして行えばよいのでしょうか。 リース契約の条件に、「所有権移転条項」がある場合とない場合に分けて教えてください。
税効果会計を学ぶ 【第12回】「役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 阿部 光成
前回までに触れていない一時差異等のうち、役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異を取り上げる。

Back  Number一覧に戻る

年次有給休暇管理上の留意点 【第3回】「パートタイム労働者の年次有給休暇」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 菅原 由紀
◆年次有給休暇の比例付与とは 年次有給休暇(以下、「年休」という。)の比例付与とは、パートタイム労働者等、通常の一般労働者以外の労働者(短日数労働者)への年次有給休暇の付与をいう。 年次有給休暇の比例付与は、労働基準法39条3項に定められている。
〔時系列でみる〕出産・子を養育する社員への対応と運営のヒント 【第8回】「国が支給する両立支援に関連する助成金」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 佐藤 信
前回までは、出産・子を養育する社員に対し会社が対応すべきことについて触れてきた。 紹介した両立支援策の導入に向けて、各社では、制度の整備、社員教育などの実施をしながら進めていくこととなるが、その中には費用負担の面で、躊躇せざるを得ない施策もあるものと思われる。 そこで今回より2回にわたって、会社に対する国の支援制度(助成金)について触れていくこととする。 助成金は融資制度と異なり、返済を必要としないため、費用面がネックとなり両立支援制度の導入を見送ってきた会社については積極的に活用し、労使双方にとって有益となる制度作りと運用に役立てていただきたい。
改正金融検査マニュアルのポイントと中小企業へ与える影響 【第2回】「金融機関に求められるものとは?」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 山下 好一
金融機関は、中小企業等の借り手の状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めることが求められる。 特に、金融機関は、株式会社地域経済活性化支援機構法第64条の規定の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的な取組みが求められる。
会計事務所の事業承継~事務所を売るという選択肢~ 【第6回】「計算例でみる会計事務所の価値評価」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 岸田 康雄
会計事務所のM&Aでは、その譲渡対象のほとんどは、顧客との顧問契約や職員の雇用契約といった無形資産である。 無形資産の譲渡といっても、財産評価基本通達によれば「営業権を認識しない。」とされているため、当事者間の交渉を通じて、「斡旋料」が時価で支払われることになる。 後継者(親族内)がいない場合の会計事務所の価値評価を考えてみよう。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第4回】「経営者のIT導入の悩みに応える5つの視点」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 五島 伸二
多くの経営者は、自社のIT導入に関して多くの悩みを抱えている。 とりわけ多額の投資を必要とするERPや会計システムなど、基幹システムの導入についての悩みは大きい。 「コストがかかりすぎるような気がする」 「パッケージや導入ベンダーの選定は正しかったのか?」 「過去にIT導入で多額の損失を出したが、今回は大丈夫だろうか?」 など、その悩みはさまざまであるが、中小・中堅企業では社内に相談できる相手もいないのが実情である。
NPO法人 “AtoZ” 【第12回】「NPO法人の合併・解散」
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 岩田 聡子
NPO法人であっても、他のNPO法人と合併することができる(NPO法33)。 合併をする場合には、定款に特別の定めがない限り、社員総会で社員の4分の3以上の議決を経なければならない(NPO法34)。 また、合併には所轄庁の認証を受けなければならないため、決議後は所轄庁に次の書類を添付した申請書を提出する。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第3回】「スコアリングモデルの評価の視点」 ~経理財務部門は5つの視点で評価せよ~
公開日:2013年6月20日 (掲載号:No.24) 島 紀彦
スコアリングモデルでは、企業価値の最大化に向けて経理財務部門が果たすべきガバナンスのあり方の将来像を想像し、現状の経理財務部門のレベルを多面的に評価するべきという見地から、複数の評価の視点を設定した。 すなわち、経理財務部門を取り巻く今日的課題を踏まえると、業務処理を正確に行うだけでなく、同量の業務処理を効率的に行うこと、組織変更や人事異動等の影響を受けない安定性のある業務処理体制を整備していること、把握するべきリスク情報を経営者に提供できるリスク管理体制を整備していること、さらに戦略的な経営判断に積極的に貢献できていることが必要であると考え、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」という5つの評価の視点を設定している(図表5)。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home