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No.249(2017年12月21日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第50回】「新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ」
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 小畑 良晴
12月14日、平成30年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。 今回の改正では、所得税改革、事業承継、3年に1回の土地の評価替えに伴う商業地等の負担調整措置、森林吸収源対策に係る地方財源の確保(いわゆる森林環境税)、観光財源の確保(いわゆる出国税)、たばこ税、地方消費税の清算基準、などが主要課題となった。 とりわけ、法人税における賃上げ・設備投資促進等に係る税制措置は、12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を具体化するものとして注目される。
〔平成30年度税制改正大綱からみた〕組織再編税制・M&A税制の改正内容と留意点
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 佐藤 信祐
平成29年12月14日に与党税制改正大綱が公表された。その概要は以下の通りである。 (1) 産業競争力強化法の改正を前提とした株式譲渡損益の計上の繰延べ (2) 税制適格要件の見直し (3) 中小企業等経営強化法の改正を前提とした登録免許税、不動産取得税の軽減 これらの詳細な内容は、改正法人税法施行令を確認しないと分からないが、本稿では、与党税制改正大綱から読み取れる実務上の留意事項について解説を行う。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第18回】
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 佐藤 信祐
分割型分割を行った場合には、分割法人の純資産が減少し、分割承継法人の純資産が増加することになる。すなわち、分割法人で減少する資本等の金額(※1)、利益積立金額の計算、分割承継法人で増加する資本等の金額、利益積立金額の計算がそれぞれ必要になる。
社葬をめぐる税務上の留意点【後編】
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 川瀬 裕太
社葬に伴い、受け取ることとなる香典の税務上の取扱いについては、社葬を行った会社側の取扱いと遺族側の取扱いに分けて説明していくこととする。
相続税の実務問答 【第18回】「相続税の申告期限前に相続人が死亡した場合の申告書の提出」
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 梶野 研二
本年3月25日にS県U市に住んでいた兄が亡くなりました。相続人は私とK県Y市に住んでいる姉の2名です。11月に姉との間で、兄の遺産について遺産分割協議が成立したので、相続税の申告の準備を進めていたところ、12月10日に姉が急死してしまいました。 兄の遺産についての相続税の申告は、どのように行えばよいのでしょうか。 なお、姉の相続人は、姉の子ども1名です。
相続空き家の特例 [一問一答] 【第25回】「「相続空き家の特例」を受けようとする際の通知を要する相続人の範囲」-他の相続人への通知-
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 大久保 昭佳
X(姉)は、昨年3月に死亡した父親の居住用家屋(昭和56年5月31日以前に建築)を単独で相続し、その敷地300㎡については、その庭部分150㎡をY(弟)が相続して、残り150㎡をXが相続しました。 Xは、その家屋を取壊し更地にした上で、相続した土地150㎡を本年9月に売却しました。 相続の開始の直前まで父親は一人暮らしをし、その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。 この場合、Yは父親の居住用家屋を相続していないことから「相続空き家の特例(措法35③)」を受けることができないということですが、Xが同特例を受けようとする際のYへの通知は必要でしょうか。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第38回】「寄附金(貸倒損失・債権放棄)」~子会社に対する貸倒損失が寄附金に該当すると判断した理由は?~
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「子会社に対する債権放棄が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京高裁平成7年5月30日判決(税資209号940頁。以下「本判決」という)を素材とする。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第66回】KISCO株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 米澤 勝
本件取引担当者が、中国販売先に確認したところ、いずれもKISCOの売掛債権の存在を否定し、契約書等の押印が虚偽のものであるという主張がなされた。こうした事実から、KISCOは、本件取引が架空取引に基づく資金循環であるとの強い疑義を有するに至ったため、6月27日付で特別調査委員会を設置して、調査を開始した。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のQ&A〕 【Q1】「サプライチェーンを介した被災の影響」~棚卸資産の評価~
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 深谷 玲子
当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、原材料Xの購入先A社が被災したことにより、A社からの供給が一時的にストップすることとなったため、原材料Xについて代替供給先を探したところ、B社から購入することができることとなった。しかし、地震による混乱もあり、原材料Xの購入単価は@200円となった(付随費用は生じないものとする)。一方、製品XXの販売単価は@300円のままであった。 そこで、当期末における当社の在庫評価について、製品・仕掛品・原材料それぞれどのように考えたらよいか。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q8】「企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か」
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 岩楯 めぐみ
【Q8】 企業が合併した場合、合併前に締結した36協定は合併後も有効か
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第28回】「家族信託の活用事例〈株式編③〉(兄弟で分散して保有している会社の株式が、相続によってそれぞれの子に分散しないようにするために信託を活用する事例)」
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 荒木 俊和
私は今年63歳になりますが、父親から引き継いだ印刷会社の社長をしています。 父親は亡くなる少し前に私に事業を引き継がせましたが、会社の株については私に40%、弟に30%、妹に20%、親族ではない当時からの専務に10%を引き継がせました。父親から引き継いだ時点では、会社は赤字で株に価値が付くような状態ではなかったため、父親は何となくの感覚でこの配分を決めたのだと思います。 しかし、私の代になってから始めたネットプリント事業が成功し、今では株にかなりの価値が付いていると思います。 私と兄弟たちの仲は悪くないのですが、私の子は兄弟仲が悪かったり、弟の子は東南アジアの国に永住して仕事をすることになっていたり、妹の子が知的障害を持っていたりするなど、このままだとあとあと株を引き継ぐときに問題が出てきそうだと懸念しています。 その一方で、株が分散しないように譲渡や贈与をした場合の税金が気になります。 私に万が一のことがあったとしても、株主間でトラブルが発生しないように何かできることはないでしょうか。

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海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第9回】「家庭や地域コミュニティを通じた足がかりを作る」
公開日:2017年12月21日 (掲載号:No.249) 西田 純
今回は家族を帯同する場合を例に、どのようなポイントがあるのか整理してみたいと思います。モデルケースとして、30代のご夫婦と、幼稚園~小学生のお子さんがいるご家族を想定します。

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