公開日: 2017/12/21 (掲載号:No.249)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第66回】KISCO株式会社「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第66回】

KISCO株式会社

「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

山本 憲光(弁護士)

【委 員】

高岡 俊文(公認会計士)

根本 博史(公認会計士・社外非常勤監査役)
西村あさひ法律事務所の弁護士10名と株式会社KPMG FASの公認会計士ら12名が調査補助者として参加している。

〔調査期間〕

2017(平成29)年6月27日から8月13日(調査報告書の提出日)まで

〔調査の目的〕

① 本件取引に関する事実関係並びに同種の取引の有無及び同種の取引が存在すると認められる場合にはその事実関係の調査

② ①において判明した事項が当社の過年度の会計処理に及ぼす影響

③ 判明事項の発生原因の分析及び再発防止策の提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【KISCO株式会社の概要】

KISCO株式会社(以下「KISCO」と略称する)は、大正10(1921)年設立、化学品、合成樹脂などの製造・販売を主要事業とする。旧商号は岸本産業株式会社(2007年に社名変更)。資本金6億円。売上高89,809百万円、経常利益1,825百万円、従業員数2,252名(数字はいずれも2017年3月期)。本店所在地は大阪市中央区。非上場。

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【第66回】

KISCO株式会社

「特別調査委員会調査報告書(平成29年11月10日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

山本 憲光(弁護士)

【委 員】

高岡 俊文(公認会計士)

根本 博史(公認会計士・社外非常勤監査役)
西村あさひ法律事務所の弁護士10名と株式会社KPMG FASの公認会計士ら12名が調査補助者として参加している。

〔調査期間〕

2017(平成29)年6月27日から8月13日(調査報告書の提出日)まで

〔調査の目的〕

① 本件取引に関する事実関係並びに同種の取引の有無及び同種の取引が存在すると認められる場合にはその事実関係の調査

② ①において判明した事項が当社の過年度の会計処理に及ぼす影響

③ 判明事項の発生原因の分析及び再発防止策の提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【KISCO株式会社の概要】

KISCO株式会社(以下「KISCO」と略称する)は、大正10(1921)年設立、化学品、合成樹脂などの製造・販売を主要事業とする。旧商号は岸本産業株式会社(2007年に社名変更)。資本金6億円。売上高89,809百万円、経常利益1,825百万円、従業員数2,252名(数字はいずれも2017年3月期)。本店所在地は大阪市中央区。非上場。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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