公開日: 2017/12/21 (掲載号:No.249)
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日本の企業税制 【第50回】「新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第50回】

「新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

12月14日、平成30年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。

【参考】 自由民主党ホームページ
平成30年度税制改正大綱

今回の改正では、所得税改革、事業承継、3年に1回の土地の評価替えに伴う商業地等の負担調整措置、森林吸収源対策に係る地方財源の確保(森林環境税)、観光財源の確保(国際観光旅客税)、たばこ税、地方消費税の清算基準、などが主要課題となった。

とりわけ、法人税における賃上げ・設備投資促進等に係る税制措置は、12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を具体化するものとして注目される。

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日本企業税制

【第50回】

「新経済政策パッケージから平成30年度税制改正へ」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

12月14日、平成30年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。

【参考】 自由民主党ホームページ
平成30年度税制改正大綱

今回の改正では、所得税改革、事業承継、3年に1回の土地の評価替えに伴う商業地等の負担調整措置、森林吸収源対策に係る地方財源の確保(森林環境税)、観光財源の確保(国際観光旅客税)、たばこ税、地方消費税の清算基準、などが主要課題となった。

とりわけ、法人税における賃上げ・設備投資促進等に係る税制措置は、12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」を具体化するものとして注目される。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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