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No.256(2018年2月15日) 目次

税務
会計
労務
その他

解説

日本の企業税制 【第52回】「法案から見た法人税等の電子申告の義務化」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 小畑 良晴
今回の改正の1つの柱である納税手続きの電子化の一環として、大企業に関する申告の電子化が義務化される(法人税、地方法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、地方消費税)とともに、申告の簡素化等が行われる。税制改正大綱では様々な措置が盛り込まれているが、今回提出された法案から読み取れるのは次の事項である。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第25回】
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 佐藤 信祐
平成13年度税制改正前から、合併を行った場合には軽減税率が認められていた。 平成13年度税制改正では、①会社分割による会社の設立・増資に係る登記について、分割の前後で資本金の総額が増加しない部分については、合併並みの税率とする措置、②会社分割による不動産の所有権移転登記について、5年の措置として、合併並みの税率とする措置がそれぞれ設けられた。
〔平成30年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「役員給与等の見直し」及び「欠損金の繰越控除限度額の見直し」」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 新名 貴則
平成29年度税制改正における改正事項を中心として、平成30年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は、所得拡大促進税制の見直し、及び中小企業向け租税特別措置の適用制限について解説した。 【第4回】は、役員給与等の見直し、及び欠損金の繰越控除限度額の見直しについて、平成30年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。
[無料公開中]「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第2回】「使用人兼務役員に関する税務上の留意点①」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 大塚 進一
前回の1(1)において述べた、「その他法人の使用人としての職制上の地位」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいう。したがって、取締役等で総務担当、経理担当というように使用人としての職制上の地位ではなく、法人の特定部門の職務を統括しているものは、使用人兼務役員には該当しない(法基通9-2-5)。
相続税の実務問答 【第20回】「遺留分減殺請求が見込まれる場合の相続税の申告」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 梶野 研二
昨年5月に父が亡くなりました。相続人は、母と兄及び私の3人です。長らく私が両親の介護を行ってきたこともあり、父はすべての財産を私に遺贈する旨の遺言を残してくれました。 最近になって兄が、遺言の内容に不満を持っており、遺留分の減殺請求を弁護士に相談していると聞きました。私も法律に定められた遺留分相当額の財産を兄に渡すことはやむを得ないと思っていますが、申告期限が近づいてきた現時点で、まだ、兄から遺留分の減殺請求を受けておりませんし、もちろん具体的にどの財産を兄に渡すのかについての協議はしていません。 このような場合、相続税の申告をどのように行えばよいのでしょうか。
連結会計を学ぶ 【第12回】「債権と債務の相殺消去」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 阿部 光成
連結貸借対照表の作成に際しては、連結会社相互間の債権と債務の相殺消去が行われる(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)18項)。 今回は、債権と債務の相殺消去について解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第138回】研究開発費①「研究開発費の会計処理」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 素村 康一
当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。毎年、新薬開発のために多額の資金を支出しています。このような研究開発に関連する費用を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第24回】「これも気づかない!「罫線の消し忘れ」」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 石王丸 周夫
罫線に関するうっかりミスは【第7回】で取り上げました。【第7回】では、罫線の「引き忘れ」と「引きすぎ」の事例を紹介しましたが、今回はそれとは異なり、罫線の「消し忘れ」という事例になります。 上の事例には、罫線が1本余計なところがあります。どこだかわかりますか? 会社法計算書類では、決算書のフォームが定められているわけではありませんが、経理の実務としては、罫線をどこに引くかは概ね決まっています。「明文規定はないけれど、普通はこうする」という具合に、決算書を作成しているのです。そういう意味で、【事例24-1】では罫線が1本余計です。 「そう言われてみれば・・・」というところがありませんか?

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q10】「企業が合併した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 岩楯 めぐみ
【Q10】 企業が合併した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か

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AIで士業は変わるか? 【第2回】「AI時代に変容を遂げる士業の姿」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 瀧 俊雄
2017年3月15日の日経新聞記事「AI襲来、眠れぬサムライ」は、AIの活用により士業の仕事が意味をなさなくなる可能性に触れ、反響を呼んだ。クラウド会計ツールを提供し、記帳業務の自動化をセールスポイントにする当社にも、その解説を求める講演依頼が後を経たない。 技術が仕事を奪っていった歴史は、電話交換手や、馬車の事例でよく語られる。今回の場合にはAI(人工知能)という、まるで人間の代替物が浮上してきたことで、24時間働き続ける人造人間がでてくるような喩え方が新しい。しかし、少し考えれば、人造人間が奪う仕事が、なぜ士業のものに限定されるのかという謎に気づく。
海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第11回】「海外派遣者に与える「責任と権限」」
公開日:2018年2月15日 (掲載号:No.256) 西田 純
この連載ではこれまで、海外勤務の適任者選びについてさまざまな角度から考えてきました。今回はやや方向性を変えて、会社として派遣者にどのような「責任と権限」を与えるのかという視点から、海外事業への取組み姿勢について考えてみたいと思います。 一口に海外勤務と言っても、派遣先が連絡事務所や支店である場合や、100%子会社の現地法人である場合、合弁会社である場合、さらには現地代理店への出向など、さまざまな形態があります。 連絡事務所や支店の場合は本社が運営責任を持ちますし、現地側が主導権を持つ合弁会社や代理店への技術者派遣の場合などは、限定的な責任と権限で仕事をすることになるので比較的折り合いがつけやすいと思うのですが、日本側が主導権を持つ合弁企業や100%子会社の場合は、日本側が社長を出すのが通常のケースです。ところが場合によっては、社長が務まる人材がいない等の理由により、現地での体制が脆弱化する場合があります。

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