公開日: 2018/02/15 (掲載号:No.256)
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海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第11回】「海外派遣者に与える「責任と権限」」

筆者: 西田 純

カテゴリ:

海外勤務適任者選ぶ“ヒント”

【第11回】

「海外派遣者に与える「責任と権限」」

 

中小企業診断士 西田 純

 

この連載ではこれまで、海外勤務の適任者選びについてさまざまな角度から考えてきました。今回はやや方向性を変えて、会社として派遣者にどのような「責任と権限」を与えるのかという視点から、海外事業への取組み姿勢について考えてみたいと思います。

一口に海外勤務と言っても、派遣先が連絡事務所や支店である場合や、100%子会社の現地法人である場合、合弁会社である場合、さらには現地代理店への出向など、さまざまな形態があります。

連絡事務所や支店の場合は本社が運営責任を持ちますし、現地側が主導権を持つ合弁会社や代理店への技術者派遣の場合などは、限定的な責任と権限で仕事をすることになるので比較的折り合いがつけやすいと思うのですが、日本側が主導権を持つ合弁企業や100%子会社の場合は、日本側が社長を出すのが通常のケースです。

ところが場合によっては、社長が務まる人材がいない等の理由により、現地での体制が脆弱化する場合があります。

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【第11回】

「海外派遣者に与える「責任と権限」」

 

中小企業診断士 西田 純

 

この連載ではこれまで、海外勤務の適任者選びについてさまざまな角度から考えてきました。今回はやや方向性を変えて、会社として派遣者にどのような「責任と権限」を与えるのかという視点から、海外事業への取組み姿勢について考えてみたいと思います。

一口に海外勤務と言っても、派遣先が連絡事務所や支店である場合や、100%子会社の現地法人である場合、合弁会社である場合、さらには現地代理店への出向など、さまざまな形態があります。

連絡事務所や支店の場合は本社が運営責任を持ちますし、現地側が主導権を持つ合弁会社や代理店への技術者派遣の場合などは、限定的な責任と権限で仕事をすることになるので比較的折り合いがつけやすいと思うのですが、日本側が主導権を持つ合弁企業や100%子会社の場合は、日本側が社長を出すのが通常のケースです。

ところが場合によっては、社長が務まる人材がいない等の理由により、現地での体制が脆弱化する場合があります。

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連載目次

筆者紹介

西田 純

(にしだ・じゅん)

中小企業診断士

FSコンサルティング
http://fs-consultant.net/

1959年北海道生まれ。北海道大学経済学部卒。新日本製鐵(株)、国際機関勤務を経て2008年に独立・開業。
中小企業の海外進出支援を手掛ける傍ら、技術協力分野の専門家として国際協力機構、国連工業開発機関、欧州復興開発銀行等で中小企業育成事業に携わる。

現在は中小企業向け戦略構築・人材育成ツール「Future SWOT©」の普及を手掛けている。

【著書】
『基礎から財務分析までみるみるわかるフィージビリティスタディ入門』(2008年、日刊工業新聞社)

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