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日本の企業税制 【第52回】「法案から見た法人税等の電子申告の義務化」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第52回】

「法案から見た法人税等の電子申告の義務化」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

1月22日に召集された第196回国会では、2月1日には、平成29年度補正予算が政府案どおり可決成立した。翌日の2月2日には、国際観光旅客税法案、所得税法等の一部を改正する法律案が提出され、また、翌週の2月6日には、地方税法等の一部を改正する法律案が提出された。

国際観光旅客税法案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客等の出国1回につき 1,000 円の負担を求める国際観光旅客税を創設するものである。なお、本法案が成立すると、平成 31 年1月7日以後の出国に適用(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く)されることとなる。

一方、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案では、個人所得課税改革、賃上げ・生産性革命のための法人課税の見直し、事業承継税制の10年間の特例、たばこ税の見直し、などさまざまな内容が盛り込まれている。

この中で、今回の改正の1つの柱である納税手続きの電子化の一環として、大企業に関する申告の電子化が義務化される(法人税、地方法人税、消費税、法人事業税、法人住民税、地方消費税)とともに、申告の簡素化等が行われる。税制改正大綱では様々な措置が盛り込まれているが、今回提出された法案から読み取れるのは次の事項である。


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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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