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No.268(2018年5月17日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第55回】「地方法人課税の偏在是正の動向」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 小畑 良晴
総務省は、5月11日、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討を行うため、地方財政審議会に「地方法人課税に関する検討会」を設置することを発表した。第1回検討会は5月23日に開かれる。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第58回】「印紙税一括納付承認申請手続の改正(平成30年度税制改正)」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 山端 美德
平成30年度税制改正により、平成30年4月に印紙税法の一部が改正され、印紙税一括納付承認申請手続について改正があったとのことですが、どのような内容ですか。
〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第2回】「海外企業の買収(M&A)に係る課税関係」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 木村 浩之
日本法人である当社(J社)は、余剰資金を海外のM&Aに充てる計画であり、現在、X国法人であるX社の株式を全部取得する方法によってX社を買収することを検討しています。 税務上の観点から留意すべき点があれば教えてください。
相続税の実務問答 【第23回】「他の相続人の相続税を負担した場合」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 梶野 研二
昨年母が亡くなりました。法定相続人は私と妹の2人です。主な遺産は、母が居住していた自宅とアパート2棟です。遺産分割協議の結果、私が自宅とアパート1棟を、妹がもう1棟のアパートを取得することになりました。 この遺産分割協議に基づき、相続税の課税価格を計算し、相続税の期限内申告書を提出するつもりで準備をしているところですが、アパートを取得した妹には納税資金がないこと、及び私が取得した財産の価額の方が大きいことから、私が妹の相続税も一緒に納付しようと思います。 期限内に申告と納税を済ませれば特に問題はないと思いますが、いかがでしょうか。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第37回】
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 佐藤 信祐
平成18年度税制改正により、株式交換・移転を行った場合には、合併を行った場合と同様の取扱いをすることになった。すなわち、非適格株式交換・移転に該当した場合には、完全子法人の保有する資産に対して時価評価を行うことが必要になった。なお、合併と異なり、資産及び負債を移転するわけではないため、保有している資産の時価評価という整理になっている(※1)。
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第8回】「部分合算課税②」-各特定所得の計算(非損益通算グループ所得)-
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 長谷川 太郎
部分合算課税の対象となる金額(部分課税対象金額)の計算構造については、前回解説を行った。今回からは、その計算の基礎となる各特定所得について、その内容の確認を行う。 各特定所得の概要は以下の通りとなっている。租税回避リスクを所得類型ごとに判断し、外国関係会社にその所得を得るだけの実質を備えていると考えられるものについて、事務負担も考慮して個別に除外することとされている(改正前は「事業(特定事業を除く)の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く」とされていた(旧措法66の6④))。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第2回】「みんな損がキライ」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 石王丸 香菜子
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。第1事業部では、主にオフィス向け文具を取り扱っています。ある日、第1事業部長が経理部にやってきました。 経理部では、今年入社したカズノ君が、月末の支払処理に追われています。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第72回】昭光通商株式会社「改善報告書(平成29年6月26日付)」、「改善状況報告書(平成29年12月27日付)」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 米澤 勝
公表措置を受けて、昭光通商は、同年6月26日「改善報告書」を、12月27日に「改善状況報告書」を東証に提出した。本稿では、両報告書の内容から、なぜ短期間に2度の特別調査委員会を設置することになったのか、とりわけ、最初の特別調査委員会による再発防止策の提言が、経営陣に受け容れられなかったのかを検証したい。
連結会計を学ぶ 【第18回】「子会社株式の一部売却②」-支配の喪失-
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 阿部 光成
子会社株式の売却により支配を喪失して関連会社となる場合には、資本連結実務指針45項及び45-2項に従って会計処理を行う(資本連結実務指針41項)。 子会社株式の一部を売却し連結子会社が関連会社となった場合、当該会社の個別貸借対照表はもはや連結されない。

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第1回】「会社組織の調査」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 石毛 和夫
本連載は、既に連載されている「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務」の各論・法務編であり、並行して連載されている「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編-」の姉妹編にあたる。 したがって、読者諸賢は、本連載を、法務デューデリジェンスに関する独立の読み物として読んでいただいてもよいが、本誌No.259、No.261、No.264及びNo.266に掲載されている「M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-共通編-」と合わせて読み、あるいは〔財務・税務編〕と並行して読み進めていただくことで、総合的・有機的にデューデリジェンスを理解することができる。
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第1回】「プロローグ:事業承継対策と密接な関係にある経営者の老後資金問題」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 税理士法人トゥモローズ
上記の各支出状況を見て分かるとおり、これらは決して贅沢をしすぎているとはいえないが、それでも1億円近くの資金が必要となるのである。この老後資金を引退までの給与と引退時の退職金、引退後の年金収入と投資収入などによって賄っていかなければならない。 場合によっては、不動産や有価証券、保険積立金といった個人資産を売却・整理することによって、資金を確保しなければならない事態も生じてくるであろう。 このような中で、中小企業経営者にフォーカスを絞って見てみると、これが事業を成功させてきた中小企業経営者である場合には、必然的にさらに多くの資金を要することは明らかであり、中小企業の経営者であるがゆえの様々な問題点が見えてくる。

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AIで士業は変わるか? 【第14回】「AIの判断ミスに対する法的責任の所在」
公開日:2018年5月17日 (掲載号:No.268) 岡田 淳
近時、主に機械学習を利用したAI技術が急速に発展し、多くの企業がAI技術を利用したソフトウェアの開発や利用に取り組み始めている。今後もAI技術は社会に広く普及していくことが予想されるが、人間の指示を受けずに自律的な判断を行うAIの行為によって事故等が発生した場合、誰がどのような責任を負うのかといった新しい法律問題には、未解決の点も多い。 例えば、AIのコントロールする自動運転車が判断ミスにより衝突する、AIによるがん早期発見システムが検知ミスにより患者のがんの進行を許してしまう、といった例が典型的である。 AIは「人」に該当しない以上、AIによって発生した事故等についてAI自体に法的責任を問うことはできない。それでは、AIの開発や利用に関係する者(自然人や法人)のうち、誰がどのような場合に責任を負うのか、ということが問題となる。

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