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[一般会員公開]〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第2回】「海外企業の買収(M&A)に係る課税関係」

筆者:木村 浩之

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〔ケーススタディ〕

国際税務

【第2回】

「海外企業の買収(M&A)に係る課税関係」

 

弁護士 木村 浩之

 

[Q]

日本法人である当社(J社)は、余剰資金を海外のM&Aに充てる計画であり、現在、X国法人であるX社の株式を全部取得する方法によってX社を買収することを検討しています。

税務上の観点から留意すべき点があれば教えてください。


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筆者紹介

  • 木村 浩之

    (きむら・ひろゆき)

    弁護士

    2005年 東京大学法学部卒業
    2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
    2010年 弁護士登録
    2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
        ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
    2017年 KPMGシンガポールに勤務

    現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
        日本税法学会研究委員
        国際租税協会(International Fiscal Association)会員

    【主要著書・論文】
    「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
    “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
    「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
    「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
    税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

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