Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－　【第１回】「会社組織の調査」

公開日：2018年5月17日 （掲載号：No.268）

 

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

Ｍ＆Ａに必要な

デューデリジェンスの基本と実務

－法務編－

 

弁護士法人ほくと総合法律事務所　パートナー
弁護士　石毛　和夫

 

◇〔法務編〕開始にあたって◇

本連載は、既に連載されている「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務」の各論・法務編であり、並行して連載されている「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－」の姉妹編にあたる。

したがって、読者諸賢は、本連載を、法務デューデリジェンスに関する独立の読み物として読んでいただいてもよいが、本誌No.259、No.261、No.264及びNo.266に掲載されている「Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－共通編－」と合わせて読み、あるいは〔財務・税務編〕と並行して読み進めていただくことで、総合的・有機的にデューデリジェンスを理解することができる。

 

《序章》
－はじめに－

〔共通編〕【第１回】にも記載したとおり、法務デューデリジェンスは、Ｍ＆Ａ取引の実行にあたり、対象会社等について、法的問題点の有無を調査する手続である。

対象会社に関する法的問題点全般を洗い出すことを目的とするものであることから、その調査項目は、会社組織、株式、関係会社、許認可、契約、資産・負債、知的財産権、労務、訴訟・紛争など、広範にわたることが多い。

実施される手続は、〔共通編〕【第２回】・【第３回】でも記載したとおり、主として、①資料の査閲、②マネジメントインタビュー及び③現地調査である。

では、弁護士は、これらの手続により、いったいどのような事項を調査しているのだろうか。

以下、調査項目ごとに概説してみよう。

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