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No.272(2018年6月14日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第65回】「新聞報道からみる租税法(その2)」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 酒井 克彦
この事件は、X(原告・被控訴人)が、所轄税務署長に対し、平成16年3月10日に住宅を譲渡したことにより長期譲渡所得の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除(損益通算)すべきであるとして、平成16年分所得税に係る更正の請求をしたところ、所轄税務署長から、同年4月1日施行の法律の改正により、同年1月1日以後に行われたXの住宅の譲渡についてはその損失の金額を損益通算できなくなったとして、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたため、Xが国Y(被告・控訴人)を相手取り、本件通知処分の取消しを求めた事案である。
中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第1回】「制度の仕組みと適用要件の確認」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 安積 健
中小事業者等が適用期間内に認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する機械装置等で一定のものに対して課する固定資産税の課税標準は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、下記の算式により計算した額とされる。
小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第3回】「経過措置の確認」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 風岡 範哉
【第1回】で紹介した家なき子特例の見直しは、平成30年4月1日以後の相続等から適用される。したがって、例えば、被相続人が平成30年4月1日以後に死亡した場合、【第1回】で紹介したようなケースで、息子名義の家に住んでいる相続人は、原則として家なき子に該当しない。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第41回】
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 佐藤 信祐
平成20年度税制改正では、平成19年度税制改正で不明確であった三角組織再編成を行った場合における1株に満たない端数の処理について整備された。 これは、合併親法人株式に1株に満たない端数が生じる場合には、合併法人株式に1株に満たない端数が生じる場合と異なり、会社法上、1株未満の株式を交付したものとみなせないことから、法人税法上、1株未満の株式を交付したものとみなす規定が必要だったからである。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第37回】「大竹貿易事件」~最判平成5年11月25日(民集47巻9号5278頁)~
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 菊田 雅裕
輸出業者であるX社は、下の関係図①~④のようにして商品を輸出し、その代金を回収していた。そして、X社は、従前から、関係図④の時点で輸出取引の収益を計上し、所得金額を計算の上、法人税の確定申告をしていた。 このようにしてX社が行っていた輸出取引のうちのある取引につき、④荷為替手形を取引銀行に買い取ってもらったのが、①船積みが行われた事業年度の次の事業年度となった。 X社は、上記に従い、この取引の収益について、④荷為替手形の買取が行われた事業年度の収益として計上して、法人税の確定申告をした。これに対し、Y税務署長は、Xは①船積みの時点で収益を計上すべきで、1つ前の事業年度の収益とすべきだったとして、X社に対し、更正処分を行った。 Xは、これを不服として、処分の取消しを求める訴訟を提起したが、最高裁は、Xの主張を認めなかった。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第60回】「金融機関等の本支店、出張所等が移転等した場合の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付承認申請の取扱い」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 山端 美德
平成30年度税制改正により、預貯金通帳に係る印紙税の納付の特例を受けるための申請について、その申請の内容に変更がない場合には、再度、承認申請書を提出することを要しないこととされましたが、承認を受けていた金融機関等の本支店、出張所等が移転した場合はどうなりますか。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第3回】「運転資本の分析(その1)」-運転資本の概要-
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 石田 晃一
「運転資本(Working Capital)」とは、「営業活動に恒常的に使用されている投下資金」を指し、一般的には「正常な営業循環において拘束される資金」を意味する。 運転資本の対象となる勘定科目の範囲は、対象企業のビジネスモデルや会計処理に応じてさまざまであることから、「運転資本」の範囲にはいくつかの考え方がある。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第73回】株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成30年4月20日付)」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 米澤 勝
ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人(以下「会計監査人」という)から、第77期(平成30年5月期)において、減損の懸念がある店舗となっていた4店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年1月12日、第三者委員会を設置した。
連結会計を学ぶ 【第20回】「連結範囲からの除外に関する取扱い」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 阿部 光成
連結財務諸表では、子会社に対する支配を獲得した場合には、支配獲得日以後の当該子会社の資産・負債及び収益・費用を親会社の財務諸表の各項目に連結し、一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失日以後の当該会社の資産・負債及び収益・費用を連結から除外することになる(資本連結実務指針2項)。

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副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第1回】「副業・兼業のメリット・デメリットと法的ルール」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 渡邉 哲史
本連載では、このような政府・厚生労働省の、「副業・兼業」の普及促進を図る上での現状、メリット・デメリット、法的ルール、企業として副業・兼業を容認するにあたっての制度設計上の留意点、就業規則等の具体的な規定の仕方について、2回にわたってご説明いたします。
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第10回】「顧問契約の解除に関するトラブル」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹
B顧客は些細なことで声を荒げたり、発言内容が日によって二転三転することが続いたため、A税理士は本顧問契約第5条第2項に基づき、B顧客との顧問契約を即時解除すると通知したところ、B顧客からは、決算時期なので業務を継続せよと要求された。 〔Q①〕 A税理士はそれを拒むことができるか。 〔Q②〕 さらに、A税理士としては、本顧問契約第5条第2項ただし書に基づき、B顧客に対し、残存期間に相当する顧問報酬額を請求することができるか。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第3回】「事務所内に保管していた電子媒体が盗まれ個人情報が流出した場合」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 影島 広泰
-Question- 事務所の鍵が壊され、机の上に出していた顧客の銀行口座の情報が入ったUSBメモリが盗まれて、情報が流出してしまいました。責任を問われるでしょうか。

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AIで士業は変わるか? 【第18回】「AIで税理士業は変わるか」
公開日:2018年6月14日 (掲載号:No.272) 橋本 純
そもそも税理士の立場からすると、確かに税務申告書作成は業務上重要な位置を占めているもの、我々はそれのみを業としているわけではなく、むしろ税務申告書に反映する前の会計上の取り扱いや、会計処理以前の取引形態の相談、契約書への反映のさせ方などの相談業務への対応が、より高い比重を占めているはずである。

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