公開日: 2018/06/14 (掲載号:No.272)
文字サイズ

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第73回】株式会社ドミー「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成30年4月20日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第73回】

株式会社ドミー

「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成30年4月20日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

《中間報告書提出まで》

【委員長】

神谷 明文(弁護士)

【委 員】

都築 敏(公認会計士)

山崎 圭(弁護士)

他に、調査補助者として、杉原浩介(弁護士)、渡邊海太(弁護士)、橋渡徹(公認会計士・税理士)、浅井貞睛(弁護士)が参加している。

《最終報告書提出時》

【委員長】

神谷 明文(弁護士)

【委 員】

山崎 圭(弁護士)

加藤 大史(弁護士、公認会計士)

倉橋 博文(弁護士)

高野 哲也(弁護士)

加藤 正憲(公認会計士)

他に、調査補助者として、杉原浩介(弁護士)、渡邊海太(弁護士)、浅井貞睛(弁護士)、矢田悠(弁護士・公認不正検査士)、番匠史人(弁護士)、丹羽大輔(弁護士)、今井政介(弁護士)が参加している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年1月12日から2018(平成30)年4月19日まで

〔調査の目的〕

① 食品第二事業部における仕入先からのリベート・協賛金の会計処理に関し、一部の店舗に不適切な傾斜配賦処理が行われていたことに関する事実関係の調査及び原因究明

② その他同種事項の有無の調査

③ 再発防止策の検討・提言

④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社ドミーの概要】

株式会社ドミー(以下「ドミー」と略称する)は、愛知県三河地方を中心に地域密着型スーパーマーケットを営む。創業は1913(大正2)年、会社設立は1941(昭和16)年。連結売上高33,638百万円、経常利益247百万円、店舗数37、従業員数1,483名(数字はいずれも平成29年5月期)。本店所在地は愛知県岡崎市。名古屋証券取引所上場(2018年3月27日付で上場廃止)。

 

【調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人(以下「会計監査人」という)から、第77期(平成30年5月期)において、減損の懸念がある店舗となっていた4店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年1月12日、第三者委員会を設置した。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第73回】

株式会社ドミー

「第三者委員会調査報告書(要約版)(平成30年4月20日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

《中間報告書提出まで》

【委員長】

神谷 明文(弁護士)

【委 員】

都築 敏(公認会計士)

山崎 圭(弁護士)

他に、調査補助者として、杉原浩介(弁護士)、渡邊海太(弁護士)、橋渡徹(公認会計士・税理士)、浅井貞睛(弁護士)が参加している。

《最終報告書提出時》

【委員長】

神谷 明文(弁護士)

【委 員】

山崎 圭(弁護士)

加藤 大史(弁護士、公認会計士)

倉橋 博文(弁護士)

高野 哲也(弁護士)

加藤 正憲(公認会計士)

他に、調査補助者として、杉原浩介(弁護士)、渡邊海太(弁護士)、浅井貞睛(弁護士)、矢田悠(弁護士・公認不正検査士)、番匠史人(弁護士)、丹羽大輔(弁護士)、今井政介(弁護士)が参加している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年1月12日から2018(平成30)年4月19日まで

〔調査の目的〕

① 食品第二事業部における仕入先からのリベート・協賛金の会計処理に関し、一部の店舗に不適切な傾斜配賦処理が行われていたことに関する事実関係の調査及び原因究明

② その他同種事項の有無の調査

③ 再発防止策の検討・提言

④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社ドミーの概要】

株式会社ドミー(以下「ドミー」と略称する)は、愛知県三河地方を中心に地域密着型スーパーマーケットを営む。創業は1913(大正2)年、会社設立は1941(昭和16)年。連結売上高33,638百万円、経常利益247百万円、店舗数37、従業員数1,483名(数字はいずれも平成29年5月期)。本店所在地は愛知県岡崎市。名古屋証券取引所上場(2018年3月27日付で上場廃止)。

 

【調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人(以下「会計監査人」という)から、第77期(平成30年5月期)において、減損の懸念がある店舗となっていた4店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年1月12日、第三者委員会を設置した。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

徹底解説 課税上のグレーゾーン

辻・本郷税理士法人 監修 辻・本郷税理士法人 関西審理室 編 税理士 山本秀樹 著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人 編

先進事例と実践 人的資本経営と情報開示

EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

公認会計士 石王丸周夫 著

ドローン・ビジネスと法規制

森・濱田松本法律事務所 AI・IoTプラクティスグループ 編 弁護士 戸嶋浩二 編集代表 弁護士 林 浩美 編集代表 弁護士 岡田 淳 編集代表

法務コンプライアンス実践ガイド

弁護士・青山学院大学法学部教授 浜辺陽一郎 著

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士 米倉裕樹 著 弁護士・税理士 中村和洋 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 著 弁護士 元氏成保 著 弁護士・税理士 下尾裕 著 弁護士・税理士 永井秀人 著

仮装経理の実務対応

税理士 鈴木清孝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#