公開日: 2018/06/14 (掲載号:No.272)
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AIで士業は変わるか? 【第18回】「AIで税理士業は変わるか」

筆者: 橋本 純

カテゴリ:

AI

士業変わるか?

【第18回】

「AIで税理士業は変わるか」

 

デロイト トーマツ税理士法人 
パートナー 税理士 橋本 純

 

今後、AI(人工知能)を中心とした技術開発によって、税務の世界、特に税理士を取り巻く世界はどのように変化するか、また変わらないものは何であろうか。

1 AIの進化と税務への関わり

① AIに取って代わられる職業

皆さんもご存知かもしれないが、「AIの進化により、将来なくなるかもしれない職業は何か?」といった情報は、しばしば巷で見聞きするであろう。そのリストに必ず上位にランクされている職業に税理士がある。

おそらくそれら記事を書いている者の多くが参考にしている元データは、「THE FUTURE OF EMPLOYMENT」というイギリスのオックスフォード大学のオズボーン博士らが書いた論文であろうと思われる。その論文では、「税理士」とは書かれておらず、「税務申告書作成者(Tax Preparers)」となっているものの、それが「税理士」として巷では言われているものになる。

確かに、税金の計算は、論理的に行われるものであるし、誰が計算しても、同じ前提であれば同じ金額が算定されるように税法で規定されているものであるから、早期より税務申告書作成ソフトが普及したように、税務AIも普及をして、その結果、税務申告書作成はすべてAIに置き換わってしまう、という想定は容易につく。

この予測を前提とすると、将来なくなるかもしれないと言われる職業をわざわざ目指す者も減ってくるであろうし、事実、わが国では、過去数年にわたって税理士試験の申込者数は減少しており、今後もその傾向が続くとすると、日本の税理士業界にとっても人材確保の面で先行きが危ぶまれる。

だからこそAIを活用しなければならないとも言えるし、そもそも労働生産人口が減少する中では税理士業界に限らずAIの活用は避けて通れない議論である。では、「果たして本当にAIにより税理士は脅威に追い込まれるのか?」を次項以降で考察する。

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AI

士業変わるか?

【第18回】

「AIで税理士業は変わるか」

 

デロイト トーマツ税理士法人 
パートナー 税理士 橋本 純

 

今後、AI(人工知能)を中心とした技術開発によって、税務の世界、特に税理士を取り巻く世界はどのように変化するか、また変わらないものは何であろうか。

1 AIの進化と税務への関わり

① AIに取って代わられる職業

皆さんもご存知かもしれないが、「AIの進化により、将来なくなるかもしれない職業は何か?」といった情報は、しばしば巷で見聞きするであろう。そのリストに必ず上位にランクされている職業に税理士がある。

おそらくそれら記事を書いている者の多くが参考にしている元データは、「THE FUTURE OF EMPLOYMENT」というイギリスのオックスフォード大学のオズボーン博士らが書いた論文であろうと思われる。その論文では、「税理士」とは書かれておらず、「税務申告書作成者(Tax Preparers)」となっているものの、それが「税理士」として巷では言われているものになる。

確かに、税金の計算は、論理的に行われるものであるし、誰が計算しても、同じ前提であれば同じ金額が算定されるように税法で規定されているものであるから、早期より税務申告書作成ソフトが普及したように、税務AIも普及をして、その結果、税務申告書作成はすべてAIに置き換わってしまう、という想定は容易につく。

この予測を前提とすると、将来なくなるかもしれないと言われる職業をわざわざ目指す者も減ってくるであろうし、事実、わが国では、過去数年にわたって税理士試験の申込者数は減少しており、今後もその傾向が続くとすると、日本の税理士業界にとっても人材確保の面で先行きが危ぶまれる。

だからこそAIを活用しなければならないとも言えるし、そもそも労働生産人口が減少する中では税理士業界に限らずAIの活用は避けて通れない議論である。では、「果たして本当にAIにより税理士は脅威に追い込まれるのか?」を次項以降で考察する。

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連載目次

AIで士業は変わるか?
(全20回)

  • 【第7回】 デジタルで実現する未来の会計監査
    加藤信彦(新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション・ラボ 統括責任者、公認会計士)
    小形康博(新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション・ラボ、公認会計士)

筆者紹介

橋本 純

(はしもと・じゅん)

税理士
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー

日本におけるタックスマネジメントコンサルティング部門のリーダー。多くの企業の税務コンプライアンスやM&Aに関する業務などに20年以上携わる。
税務ソフト作成を手掛けた経験を踏まえ、テクノロジーの導入とコンサルティングにも注力している。

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