Profession Journal » Back Number
TAG index

No.275(2018年7月5日) 目次

税務
会計
法務
その他

解説

monthly TAX views -No.66-「進む“プラットフォーマー”からの情報入手の議論」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 森信 茂樹
働き方改革法が成立した。非正規雇用の処遇改善(同一労働・同一賃金)や長時間労働の是正、さらには高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度などがこれから実行に移される。 働き方のもとで兼業・副業、クラウドワーカーが増えてくると、給与所得者と個人事業者の区分があいまいになり、給与所得・事業所得・雑所得などの所得分類も、税負担の公平という観点から問題が生じる。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第44回】
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 佐藤 信祐
そのため、本文書回答事例でも、①3社合併が行われた場合には、個々の合併ごとに税制適格要件の判定を行い、②3社合併が行われた場合において、当該3社合併に係る個々の合併に順序が付されているときは、その順序に従って個々の合併ごとに税制適格要件の判定を行うことが明らかにされた。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第1回】「『所得拡大促進税制』の改組(その1:大企業向け)」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 足立 好幸
改正前の所得拡大促進税制について、適用要件のうち、賃金上げ要件を見直すとともに、新たに、設備投資要件を加えた。また、税額控除額について、平成24年度からの給与の増加額を改め、前年度からの給与の増加額を税額控除の対象とするとともに、税額控除割合を向上させ(法人税額基準額も拡大させ)、さらに、教育訓練費要件を満たした場合は税額控除額を上乗せする仕組みに改正した。 連結納税における所得拡大促進税制については、単体納税における取扱いと比較するとわかりやすいが、改正後も改正前の制度と同様に、次の点で単体納税と異なる取扱いとなる。
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第3回】「贈与税の納税猶予制度の特例(その2)」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 日野 有裕, 梶本 岳
特例措置の適用を受ける特例経営承継受贈者(後継者)は、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び、当該非上場株式等の明細及び納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細、その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付して提出しなければならない(措法70の7の5⑤)。 上記の「その他財務省令で定める事項を記載した書類」としては、特例認定贈与承継会社の定款、贈与の直前及び贈与の時における株主名簿、円滑化法認定における認定書及び申請書、特例承継計画の確認に関する確認書及び申請書、贈与契約書などが規定されている(措規23の12の2⑭)。
海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第4回】「金融資産①(国外転出時課税の対象資産)」-仮想通貨・FX取引の取扱い-
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 島田 弘大
私は来年、海外への移住を検討しています。現在、日本の上場株式や投資信託、未決済のFX(外国為替証拠金)取引、さらには仮想通貨も保有していますが、これらは国外転出時課税の対象資産に含まれますか。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第20回】「非上場株式の譲渡が低額譲渡に当たるかについては、譲渡直前における譲渡人にとっての価値により評価するのが相当であると判断した事例」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 佐藤 善恵
A社の代表取締役であった甲は、自ら所有していたA社株式をB社に譲渡した(以下、これを「本件譲渡」という)。 甲は、本件譲渡について、配当還元方式による評価額(1株当たり75円)を基に算定した金額を譲渡対価としたが、課税庁は、その株式の価額を所得税基本通達59-6(1)に基づき、譲渡直前の議決権割合を基準にして類似業種比準価額による評価額(1株あたり2,505円)であると認定した。そして、それをもとに低額譲渡(所法59①二)に当たるとして所得税の更正処分が行われた。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第51回】「前期損益修正」~過去の事業年度に係る外注費の損金算入が認められないと判断した理由は?~
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 泉 絢也
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「過去の事業年度に係る外注費を当該事業年度の損金に算入することはできないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成27年9月25日判決(税資265号順号12725。以下「本判決」という)を素材とする。
[IFRS適用企業の決算書から読み解く]収益認識会計基準導入で売上高はどうなる? 【第2回】「その売り手は「主役」か「脇役」か?」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 石王丸 周夫
どちらが主役でどちらが脇役なのかというのは、映画やドラマでも判断が難しい場合がよくありますが、収益認識会計基準が適用になると、収益の認識に際しても、売り手がその取引において主役なのか脇役なのかが問われるようになってきます。 収益認識会計基準の用語でいえば、「本人」なのか「代理人」なのかという話です。
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第6回】「解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 永井 智恵
連載【第3回】及び【第4回】で解説したとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いは、会社の分類に基づく取扱いが原則的な取扱いとなる。 しかし、解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異については、繰延税金資産の回収可能性に関して、原則的な取扱いとは異なる取扱いが認められている。

Back  Number一覧に戻る

空き家をめぐる法律問題 【事例4】「空き家の管理に関する行政上の責任」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 羽柴 研吾
父は、祖父から相続した老朽化した建物を所有していますが、空き家の状態になっています。今後、私は、その建物を相続する可能性があります。最近、空き家を適切に管理していないと、行政によって建物を取り壊されることがあると聞いたのですが、父の相続に備えて、知っておくべき行政上のルールにはどのようなものがあるのでしょうか。

Back  Number一覧に戻る

〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第10話】「人生100年時代と賦課方式」
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) 八ッ尾 順一
「中尾統括官・・・賦課方式って・・・なんですか?」 浅田調査官は遠慮がちに中尾統括官に尋ねる。 昼休みで新聞を読んでいた中尾統括官は顔を上げる。 「年金制度の・・・賦課方式のことかい・・・?」
AIで士業は変わるか? 【追補】「士業は変わり続ける」-連載を終えて-
公開日:2018年7月5日 (掲載号:No.275) Profession Journal 編集部
税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナルの創刊5周年記念特集として本年2月から連載が開始され、全20回、計21名の方々にご寄稿いただいた『AIで士業は変わるか?』は、先週公開号をもって一旦その役目を終え、最終回の掲載を迎えた。 本連載ではAIを中心としたIT技術の急速な進化によって、会計・税務の世界がどのように変化するのか、あるいはすでに変化しているのか、また、公認会計士、税理士という職業自体が代替され消滅してしまうのか、各回の筆者による見解や本職に対する想いを披露していただいた。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home