Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 空き家をめぐる法律問題　【事例４】「空き家の管理に関する行政上の責任」

空き家をめぐる法律問題　【事例４】「空き家の管理に関する行政上の責任」
公開日：2018年7月5日 （掲載号：No.275）
 
カテゴリ：労務・法務・経営、法務

筆者：羽柴　研吾

文字サイズ

  • 中
  • 大
  • 特

空き家をめぐる法律問題

【事例４】

「空き家の管理に関する行政上の責任」

 

弁護士　羽柴　研吾

 

－ 事 例 －

父は、祖父から相続した老朽化した建物を所有していますが、空き家の状態になっています。今後、私は、その建物を相続する可能性があります。最近、空き家を適切に管理していないと、行政によって建物を取り壊されることがあると聞いたのですが、父の相続に備えて、知っておくべき行政上のルールにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

１　空き家の管理と行政上の責任

空き家の管理に関して、民事上の責任のほかに行政上の責任が問題となる場合がある。行政との関係で問題となる法令として、建築基準法、消防法、道路法、廃棄物処理法、災害救助法などが想定されるところであるが、本事例においては、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空き家特措法」という）を念頭に、空き家の所有者が留意しておくべき事項について解説することとしたい。

なお、上記各法令の概要については、本誌掲載の拙稿「〈実務家が知っておきたい〉空家をめぐる法律上の諸問題【後編】」を参照されたい。

○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます（ログイン不要です）。
こちらからご覧ください。

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 羽柴　研吾

    （はしば・けんご）

    弁護士
    弁護士法人東町法律事務所（神戸事務所所属）

    企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
    現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。

    【略歴】
    京都府出身
    平成17年　立命館大学法学部卒業
    平成19年　立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
    平成20年　弁護士登録
    平成24年　仙台国税不服審判所（国税審判官）
    平成27年　東京国税不服審判所（国税審判官）
    平成28年　日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員

Profession Journal関連記事

相続税の実務問答　【第37回】「遺留分減殺請求に対し価額弁償が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
公開日：2019年7月18日 （掲載号：No.327） 梶野　研二
老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話　【第７回】「自筆証書遺言の改正で公正証書遺言は不要になるか？」～過去の経験からの学び～
公開日：2019年7月11日 （掲載号：No.326） 木山　順三
《速報解説》 配偶者居住権、二次相続（配偶者の死亡）での課税関係は生じず、期間中途の合意解除等の場合はみなし贈与課税～財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解示す～
公開日：2019年7月4日  Profession Journal 編集部
《相続専門税理士　木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法　【第３回】「税理士が「本当に」認識すべきは問題解決ツールとしての民事信託」
公開日：2019年7月4日 （掲載号：No.325） 木下　勇人

関連書籍

関連セミナー／研修

Profession Journal » 労務・法務・経営 » 法務 » 空き家をめぐる法律問題　【事例４】「空き家の管理に関する行政上の責任」

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home