空き家をめぐる法律問題 【事例４】「空き家の管理に関する行政上の責任」
筆者：羽柴 研吾
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空き家をめぐる法律問題
【事例４】
「空き家の管理に関する行政上の責任」
弁護士 羽柴 研吾
－ 事 例 －
父は、祖父から相続した老朽化した建物を所有していますが、空き家の状態になっています。今後、私は、その建物を相続する可能性があります。最近、空き家を適切に管理していないと、行政によって建物を取り壊されることがあると聞いたのですが、父の相続に備えて、知っておくべき行政上のルールにはどのようなものがあるのでしょうか。
１ 空き家の管理と行政上の責任
空き家の管理に関して、民事上の責任のほかに行政上の責任が問題となる場合がある。行政との関係で問題となる法令として、建築基準法、消防法、道路法、廃棄物処理法、災害救助法などが想定されるところであるが、本事例においては、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空き家特措法」という）を念頭に、空き家の所有者が留意しておくべき事項について解説することとしたい。
なお、上記各法令の概要については、本誌掲載の拙稿「〈実務家が知っておきたい〉空家をめぐる法律上の諸問題【後編】」を参照されたい。
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筆者紹介
羽柴 研吾
（はしば・けんご）
企業法務、金融法務、自治体法務（固定資産税含む）を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所（国税審判官）
平成27年 東京国税不服審判所（国税審判官）
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員（現在）
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