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No.276(2018年7月12日) 目次

税務
会計
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第66回】「新聞報道からみる租税法(その3)」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 酒井 克彦
更正の予知がない段階で提出された修正申告には過少申告加算税が課されず免除されるところ、かかる更正の予知の認定に新聞報道が影響を及ぼした事例として、いわゆるルノワール事件がある。 この事件は、ルノワールの絵画「浴後の女」と「読書する女」の売買取引において、買い主であるD商事の主張する絵画購入費と実際に売り主に支払われた金額について、15億円相当の差額が行方不明になっているなどとして世間の注目を集めた取引を巡り、かかる取引の仲介を取り持ったX(原告・控訴人)の仲介手数料の計上漏れに関して争われた事件である。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q1】「平成30年度税制改正により変更・追加された事項の全体像」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 鯨岡 健太郎
[Q1] 平成30年度の税制改正により、所得拡大促進税制について抜本的な見直しが行われたと聞きましたが、具体的にはどのように見直されたのでしょうか。
〔Q&A・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務 【第1回】「適格請求書発行事業者の登録制度」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 島添 浩
今回公表された「インボイスQ&A」については、平成35年10月1日より施行される適格請求書等保存方式(インボイス方式)の法令等の基本的内容を踏まえ、今回公表された「インボイス通達」により明確になった事項も含めた実務的に重要となる論点をQ&A形式で解説している。
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第4回】「相続税の納税猶予制度の特例(その1)」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 日野 有裕, 梶本 岳
相続税の納税猶予において特例措置の適用を受けるためには、まず「施行規則第17条第2項の規定による確認申請書(特例承継計画)」【様式第21】を平成35年3月31日までに都道府県知事に提出する必要がある(円滑化規則17①一)。また、平成35年3月31日までの相続については、相続後に2(2)の認定申請書と特例承継計画を併せて提出することも可能とされている。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第2回】「『所得拡大促進税制』の改組(その2:中小企業向け)」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 足立 好幸
単体納税では、中小企業者(適用除外事業者を除く)に該当する場合に、前回解説した大企業向けの制度を適用する代わりに、中小企業者の所得拡大促進税制を適用することが可能となる(措法42の12の5②)。 ここで、「中小企業者」とは、資本金1億円以下の法人のうち、次に掲げる法人以外の法人をいう(措法42の4③⑧六・六の二、42の12の5②、措令27の4⑫)。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第45回】
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 佐藤 信祐
平成22年1月に国税庁調査課により「組織再編税制の手引」が作成され、平成26年4月以降は、情報公開法第9条第1項による開示情報として、TAINSにて閲覧することが可能になった。副題として「審理・調査のポイント」と記載されているため、税務調査の手引きとして各国税局に配布された資料であることが分かる。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第38回】「制限超過利息事件」~最判昭和46年11月9日(民集25巻8号1120頁)~
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 菊田 雅裕
Xは、個人で金融業を営んでおり、借主に対し、約定により制限超過利息を付して金銭を貸し付けていた。 Xによる所得税の確定申告において、制限超過利息の取扱いに適切でない点があると考えたY税務署長は、Xに対し更正処分を行った。その後、訴訟に発展したのが本件である。 最高裁は、Xの主張を認め、更正処分は違法であると判断した。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第5回】「運転資本の分析(その3)」-売上債権-
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 石田 晃一
M&Aに際しては、対象企業が貸借対照表に計上している売上債権は、その全てが無条件に引き継がれるわけではない。デューデリジェンスを経て抽出された「回収可能性に疑義のある売上債権」については、その回収可能性に応じた適切な評価額をもって、買い手における引継ぎ要否が検討されることになる。 売上債権に関するデューデリジェンスにおける主な手続は、下記のとおりである。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第74回】日本紙パルプ商事株式会社「社内調査委員会調査報告書開示版(平成30年5月18日付)」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 米澤 勝
2017年5月から6月にかけて、当社内部監査室によるSS社の業務監査の結果、期間保守契約において収益の繰延べや利益操作がなされるおそれがあること、SS社専務取締役X氏の接待費について、発生年月と計上年月の期ズレ、領収書の不備、事前稟議申請漏れなどが指摘され、こうした指摘事項が、当社関連事業管理部国内事業管理課において解決する取組みを行っている過程で、一部の売上について約4億5,000万円(累計)の売上原価が不正に先送りされている可能性があることが発見され、社内調査委員会が設置された。
連結会計を学ぶ 【第22回】「持分法の意義」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 阿部 光成
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原則として持分法を適用する(持分法会計基準6項)。 「関連会社」とは、企業(当該企業が子会社を有する場合には、当該子会社を含む)が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の企業をいう(持分法会計基準5項)。

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改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第5回】「遺言制度の見直し」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 阪本 敬幸
債権法改正により、売買等有償契約の担保責任について法定責任説の考え方が否定されて契約責任説的な規定が置かれることとなった。すなわち、特定物・不特定物を問わず、売主には、当事者の意思すなわち契約内容に適合する物を引き渡す義務があり、契約内容に適合しない物であった場合には、買主は売主に対し追完請求等をすることができることとされた(債権法改正により平成32年4月1日に施行される民法(以下、「改正民法」という)条文562条・563条・565条等)。
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Q&A 【第11回】「他の専門家の成果物を前提として業務を行う場合」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 米倉 裕樹, 元氏 成保, 橋森 正樹
Aは税理士Yに対し、父親(既に死亡している)の養親であるBの相続税の申告の相談をした。その際、YはAの要望により、Bの遺産である不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般について依頼することを前提に、Aに対して司法書士Zを紹介した。結局、Aはその紹介に基づいて、Yを介して、Zに対して同不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般を依頼することとなった。 Aは、自らが収集した戸籍謄本などの関係書類をZに手渡し、相続関係図の作成を依頼し、Zはその依頼に基づいて相続関係図を作成した。しかしその際、実は、Aは父親(既に死亡)とBとの養子縁組前に出生しているので、民法887条2項但書に基づき、父親を代襲して相続人となることはできず、Bの相続人は、Bの実子であるXのみだったのだが、Zは誤ってXとAの2名が相続人であるとする相続関係図を作成し、それをYに交付した。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第4回】「従業員が取引先情報の入ったスマートフォンを紛失してしまった場合」
公開日:2018年7月12日 (掲載号:No.276) 影島 広泰
-Question- 従業員が、取引先の担当者の氏名と電話番号が保存されたスマートフォンを紛失してしまいました。会社が責任を問われるでしょうか。

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