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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第66回】「新聞報道からみる租税法(その3)」

筆者:酒井 克彦

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酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第66回】

「新聞報道からみる租税法(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

《(その1)はこちら

はじめに

1 メディアと国民と国家

(1) メディアにおけるゲートキーパー機能

(2) 世論形成とマスコミ報道

(3) メディア報道を意識する国

2 メディア報道と裁判例―興銀事件―

3 新聞報道と「知ること」―予測(予見)可能性―

(1) 監査請求に係る「正当な理由」該当性

《(その2)はこちら

(2) 遡及立法と新聞報道

(3) 更正の予知と新聞報道

(ア) 事件の概要

更正の予知がない段階で提出された修正申告には過少申告加算税が課されず免除されるところ、かかる更正の予知の認定に新聞報道が影響を及ぼした事例として、いわゆるルノワール事件がある。

この事件は、ルノワールの絵画「浴後の女」と「読書する女」の売買取引において、買い主であるD商事の主張する絵画購入費と実際に売り主に支払われた金額について、15億円相当の差額が行方不明になっているなどとして世間の注目を集めた取引を巡り、かかる取引の仲介を取り持ったX(原告・控訴人)の仲介手数料の計上漏れに関して争われた事件である。

税務署長Y(被告・被控訴人)は、Xが、平成元年の所得税の確定申告において本件仲介手数料収入を含めるべきであったにもかかわらず、その存在を秘匿する目的で、本件仲介手数料として受け取った小切手3枚を「G」の仮名で裏書きした上、同名の仮名口座に入金するなどして、あたかもXには同収入がなかったかのように仮装することにより、2億3,500万円の本件仲介手数料収入のすべてを隠蔽し、そのように仮装し、隠蔽したことに基づき、平成元年分の所得税の確定申告を行ったものであり、これが、国税通則法68条《重加算税》1項に該当するとして重加算税の賦課決定処分を行った。

これに対して、Xは、Xの行った修正申告には国税通則法65条《過少申告加算税》5項(以下「本件規定」という。)が適用されるべきであるなどとして、上記処分の取消しを求めた。

本件規定は、過少申告がなされた場合であっても、その後修正申告書の提出があり、その提出がその申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について「更正があるべきことを予知してされたもの」でないときには、過少申告加算税を賦課しないとするものであるが、本件では、ここにいういわゆる「更正の予知」の有無が1つの争点となっている。

なお、Xは、平成3年4月2日、K代議士とともに国税庁長官を訪れ、本件仲介手数料を得たのに申告をしていないこと及び本件仲介手数料につき修正申告を行う意思があることを説明している(修正申告を行ったのは、同年7月4日である。)。

(イ) 東京地裁平成14年1月22日判決(訟月50巻6号1802頁)

東京地裁では、「平成3年3月30日付けの新聞報道とその後の原告の対応」として、次のような事実が認定されている。

平成3年3月30日付けのJ新聞朝刊1面に、「D商事 絵画取引で15億円不明」と題する記事が掲載された。同記事は、〈1〉D商事は外国人から本件絵画を36億円で購入したと主張しているが、国税当局の調べによればその外国人が実在しないことが判明したこと、〈2〉D商事が取引をしたとする同じ場所と時間に、Aが本件絵画を売却しており、同社の丁社長は国税当局の調査に対し「本件絵画の売却先については明かせない」と説明していること、〈3〉国税当局は、同絵画取引についてA側の売却価格とD商事の購入価格との差額である14億7,500万円が誰に渡ったのかについて引き続き調査を続けていること、〈4〉D商事は本件絵画をBとかかわりの深いE美術館に寄託し、翌年秋になって同美術館に41億円で売却していること等を内容とするものであった。

さらに、1面のほか、社会面における記事についても触れている。

また、同朝刊の社会面には、「迷彩色の『ルノワール』」と題して、D商事の取締役及び丁に対してしたインタビューの内容が掲載されたところ、同記事において、丁は、絵画が「36億円もする品なのでしょうか」「最初から巧みに仕組まれた話です」などと述べたとされていた。さらに、同日付けのW、X、Y、Z及びa新聞の各夕刊にも類似の記事が掲載された。

続けて、これらの記事が掲載されたJ紙の、翌日の朝刊の記事についても次のように認定している。

さらに、翌31日付けのJ新聞朝刊には、〈1〉本件絵画取引代金としてD商事が支払った36枚の預手のうち、丁らが受け取った21枚については、国税当局の税務調査により受取後の資金の流れが完全に解明がなされていること、〈2〉残り15枚の預手のうち、14枚については5人の架空名義で裏書されて引き出されていること等を内容とする記事が掲載された。

加えて、J紙のほか、W紙における記事掲載についても触れている。

また、同日付けのW新聞朝刊には、警視庁防犯部が本件絵画取引に関してD商事とAを古物営業法違反の疑いで調査する方針である旨の記事が掲載された。

こうした、本件事件を巡る一連のマスコミ報道を確認した後、東京地裁は以下のとおり、本件規定の解釈について判示する。

本件規定の解釈としては、税務職員がその申告に係る国税の課税要件事実についての調査に着手してその申告が不適正であることを発見するに足るかあるいはその端緒となる資料を発見し、これによりその後調査が進行し先の申告が不適正で申告漏れの存することが発覚し更正に至る可能性が生じたと認められる段階に達した後に、納税者がやがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意し修正申告書を提出したものでないこと、言い換えれば同事実を認識する以前に自ら進んで修正申告を確定的に決意して修正申告書を提出することを必要とし、かつ、それをもって足りると解すべきである。

このように、東京地裁は、いわゆる「端緒把握説」に立って更正の予知のタイミング、すなわち、過少申告加算税が免除される時点を捉えているものと解されるが、同地裁はこうした立場から次のように本件を検討している。

〈1〉Xが国税庁長官に対して修正申告の申出を行い、修正申告の決意が明らかとなった平成3年4月2日より以前の時点で、調査第一部は、本件絵画取引に係る調査を行い、同取引に使用された預手のうち仮名で裏書され実際の帰属先が不明のもの15枚を特定し、その帰属先を明らかにすべく同取引の一方の当事者であるD商事及び関係する金融機関の調査を行い、その結果、Xが開設した仮名口座であるG名義口座の存在を突き止めていたのであるから、税務職員は「申告に係る国税についての調査に着手してその申告が不適正であることを発見する・・・端緒となる資料を発見した」ということができ、かつ、仮名口座とはいえX自身の口座が調査の対象となっている以上、客観的にみればX自身に対する調査が着手されていると評価でき〔る。〕

〈2〉調査第一部は、G名義口座の出金状況を調査し、その一部がXのIに対する貸付けの原資となったことを解明していたところ、同貸付けについて調査を受けた乙が同貸付けの貸主を秘匿し、極めて不自然な回答をすることしかできなかったこと、・・・警視庁防犯部が本件絵画取引に関してD商事等を古物営業法違反の疑いで調査する方針であったこと・・・などの事情を考慮すれば、Xが国税庁長官と面会した時点においては、その後調査が進行し先の申告が不適正で申告漏れの存することが発覚し更正に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達したということができ〔る。〕

〈3〉X自身も、このような諸状況に照らすと、D商事やBの関係者等本件取引に関与した者の供述等により、いずれ本件絵画取引に自分が関与していることが表面化するであろうとの状況判断に立っていたと考えるのが自然である。

こうした検討を踏まえ、結論として、東京地裁はYの処分を妥当なものであるとした。

そうであるとすると、Xが主張するように本件規定適用の可否をXが同年4月2日に国税庁長官に対してした修正申告の意思表示をした時点で考えるとしても、同意思表示は、「やがて更正に至るべきことを認識した上で修正申告を決意した」ことによるものというべきである。

このように、本件においては、Xが国税庁長官に面会し修正申告の意思表示をするまでの経緯について、新聞報道を加味した上で判断していることが分かる。

もちろん、東京地裁は新聞報道のみをもって「更正の予知」の有無を判断しているわけではなく、本件取引を巡る関係者の動向等を勘案した上で上記のような結論を導いているわけであるが、新聞報道がXの修正申告の意思表示に与えた影響については無視できないものであったであろうことが推察される事案である。

もっとも、本件のように、新聞報道によって自らの更正処分の可能性を知るといったケースは特異であると片付けることもできるかもしれない。

しかしながら、例えば国税庁の最新の動向を新聞報道で知るといったことは、何も本件のような特殊事案ではなくとも、一般的な納税者においてもあり得るところであり、ルノワール事件からはそうした一面をくみ取ることもできるのではなかろうか。

(ただし、個々の納税者における更正の予知について、新聞報道の有無のみをもって判断されることはないと思われることを指摘しておきたい。)

 

結びに代えて

財産権の侵害規範である租税法においては、租税法律主義の要請の下、予測可能性の保障が求められる。

本稿(その1)において取り上げた興銀事件は、予測可能性が十分に担保されていたか否かの判断に当たって、「一般国民の間に相当程度の流通量がある」新聞での報道が手掛かりとされた事例であるといえよう。

もっとも、興銀事件は平成8年当時のものであるから、その後新聞の流通量は減る一方で、インターネット媒体による記事が増加傾向にあると思われるが、それでもなお新聞報道による周知が国民の予測可能性に与える影響は無視できないといえ、興銀事件を巡る地裁及び高裁の判断等を過去のものと理解すべきではないように思われる。

なお、一般社団法人日本新聞協会の発表によれば、新聞の発行部数と世帯数は以下のように推移しているという(同協会のホームページに掲載されたデータを基に筆者がグラフ化。なお、同ページでは平成12年からのデータが公表されている)。

興銀事件は平成8年当時の事件であるため、上記日本新聞協会の発表からはその当時の正確な発行部数を知ることはできないが、平成12年から平成19年まで毎年4,700万部程度の発行部数で推移していることからすれば、平成8年当時もほぼ同様もしくはそれ以上の発行部数であったことが推察されよう。仮にその推察が正しいとすれば、ここ20年余りで一般紙の発行部数は850万部ほど減少していることとなる。

しかしながら、平成29年度においても3,876万部の発行数を維持していることに鑑みれば、依然として新聞は国民の周知に相当程度の役割を果たしていると解され、予測可能性の有無を判断するためのものさしとしての機能は無くなっていないと思われる。

(了)

「酒井克彦の〈深読み◆租税法〉」は、毎月第2週に掲載されます。

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筆者紹介

  • 酒井 克彦

    (さかい・かつひこ)

    法学博士(中央大学)。
    国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。
    一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

    一般社団法人ファルクラム http://fulcrumtax.net/
    一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

    【著書】
    「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
    「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
    『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
    『裁判例からみる所得税法』(2016年、大蔵財務協会)
    『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(2017年、大蔵財務協会)
    『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
    『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕』(2018年、中央経済社)
    『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -所得税裁判事例精選20』(2018年、第一法規)
    『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年、ぎょうせい)
    その他書籍・論文多数

     

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