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No.282(2018年8月23日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第50回】「「リバースモーゲージ」と「ビアジェ」」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 山本 守之
自宅を担保に老後資金を借り入れる「リバースモーゲージ」という制度があります。この制度は、持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金または年金形式で借りられる貸付制度です。この制度を使って自宅にそのまま住み続けながら生活費を確保することができます。長寿社会の老後破綻を回避する方法のひとつです。 しかし、この制度はあまり広がっていません。どうしてでしょうか。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第51回】
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 佐藤 信祐
拙著『組織再編における税制適格要件の実務Q&A(第3版)』(中央経済社)242-243頁では、ほとんど資産及び負債がない場合であっても、ノウハウや顧客名簿などの無形資産があったり、事業に付随する偶発債務があったりする場合には、これらを移転すれば、主要資産等引継要件を満たすことができるとした。 資産及び負債に含み損益がない場合には、適格分割であっても、非適格分割であっても、譲渡損益が実現しないはずである。そのため、ほとんど資産及び負債がない場合において、実務上、譲渡損益が発生する事案として問題とされているのは、のれんに対する譲渡損益を実現させる場合である。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q7】「教育訓練費、比較教育訓練費、中小企業比較教育訓練費の意義」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 鯨岡 健太郎
[Q7] 平成30年度の税制改正によって新たに設けられた、上乗せ控除のための要件とされている教育訓練費の取扱いについて教えて下さい。
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第4回】
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 安部 和彦
現行の相続税法によれば、個人から一般社団法人等に対して財産の贈与又は遺贈があった場合には、贈与等により、その贈与等を行った者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、その一般社団法人等を個人とみなして相続税又は贈与税が課税される(相法66④)。
〔Q&A・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務 【第3回】「適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 島添 浩
任意組合の共同事業として課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっている等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピーに各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る対価の額の配分内容を記載したものは、その他の構成員における仕入税額控除のために保存が必要な請求書等に該当するものとして取り扱われ、その保存をもって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになる。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第8回】「連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点(その2)」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 足立 好幸
連結親法人が電子申告を行った場合に、『連結子法人の個別帰属額等の届出書』(添付書類を含む)をe-Taxを使用する方法又は光ディスク等を提出する方法により当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、連結子法人が『連結子法人の個別帰属額等の届出書』(添付書類を含む)を当該連結子法人の所轄税務署に提出したものとみなし、連結子法人による提出を不要とする(法法81の25②、法規37の17②)。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例65(法人税)】 「過大支払利子税制の適用を失念し、修正申告でこれを行ったため、超過利子額の損金算入ができなくなってしまった事例」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 齋藤 和助
平成X7年3月期及び平成X8年3月期の法人税につき、関連者等に係る支払利子等の損金不算入(以下「過大支払利子税制」という)の適用を失念してしまい、平成X8年8月に修正申告書を提出した。 その後、関与先が関連者借入の契約見直しを行った結果、関連者純支払利子額が減少し、超過利子額を損金算入できる状況になったが、修正申告により計上された超過利子額については損金算入が認められなかった。 これにより、修正申告により計上された超過利子額に係る法人税額等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第20回】「著作権の譲渡対価か開発委託費か」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 菅野 真美
弊社はゲームソフトを製造販売している日本法人です。このたび外国でヒットしたソフトの日本バージョン制作のために、そのソフトを開発した外国法人X社と業務委託契約を結び、弊社のコントロールの下、日本バージョンのゲームソフトの開発を行いました。成果物であるソフトの著作権はX社と弊社が2分の1ずつ共有するものとするとします。 このX社に対する業務開発費の支払いは、外注費の支払いと考えて、非居住者や外国法人に支払ったとしても源泉税の対象とはならないのでしょうか。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第8回】「固定資産の分析(その1)」-有形固定資産-
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 石田 晃一
対象会社が保有する有形固定資産のうち、対象事業の遂行に不可欠なものは「事業用不動産」ないしは「事業用資産」とされ、買収対象として調査の対象となる。他方、買収対象となる事業に直接的な関連を有しないもの、例えば従業員の福利厚生目的で保有する保養施設や、副業的に営まれている賃貸用不動産及びこれらに付随する償却性資産等については、「事業外不動産」ないしは「事業外資産」とされ、通常の場合、買収対象から除外されることが多い。
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第7回】「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 竹本 泰明
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、比較的大きな金額が発生しやすい上、解消までに長期間を要する可能性が高い等の理由で、個別に取扱いが定められている。 その取扱いは次のとおりである。

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土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第1回】「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の仕組み」
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 羽柴 研吾
近年、所有者不明の土地が様々な場面で問題になっている。所有者不明土地問題研究会の報告によれば、2016年時点の所有者不明の土地面積は、九州の面積を超える約410万ヘクタールに及んでおり、2040年頃には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで拡大すると言われている。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例28】21LADY株式会社「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」(2018.6.27)
公開日:2018年8月23日 (掲載号:No.282) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、21LADY株式会社(以下「21LADY」という)が平成30年6月27日に開示した「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」である。 同社の代表取締役の広野道子氏(本名は「藤井道子」。以下「広野氏」という)が、株主総会において取締役に再任されず、結果として代表取締役が別の方に交代することになったという内容である。

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