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国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ　【第20回】「著作権の譲渡対価か開発委託費か」
公開日：2018年8月23日 （掲載号：No.282）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

筆者：菅野　真美

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国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ

【第20回】

「著作権の譲渡対価か開発委託費か」

 

税理士　菅野　真美

 

－ 質 問 －

弊社はゲームソフトを製造販売している日本法人です。このたび外国でヒットしたソフトの日本バージョン制作のために、そのソフトを開発した外国法人Ｘ社と業務委託契約を結び、弊社のコントロールの下、日本バージョンのゲームソフトの開発を行いました。成果物であるソフトの著作権はＸ社と弊社が２分の１ずつ共有するものとするとします。

このＸ社に対する業務開発費の支払いは、外注費の支払いと考えて、非居住者や外国法人に支払ったとしても源泉税の対象とはならないのでしょうか。

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連載目次

国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ

第１回～第20回

第21回～

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筆者紹介

  • 菅野　真美

    （すがの・まみ）

    税理士・社会福祉士・CFP

    関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成２年税理士試験合格。
    平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
    その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

    【主な著書】
    ・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで　「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
    ・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
    ・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A　教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニア NISA』中央経済社
    ・『顧問税理士なら答えて！個人の国際課税Q&A　結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』（共著）中央経済社
    ・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
    他多数

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