公開日: 2018/08/23 (掲載号:No.282)
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〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q7】「教育訓練費、比較教育訓練費、中小企業比較教育訓練費の意義」

筆者: 鯨岡 健太郎

〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の

適用上の留意点Q&A

【Q7】

「教育訓練費、比較教育訓練費、中小企業比較教育訓練費の意義」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

連載の目次はこちら

[Q7]

平成30年度の税制改正によって新たに設けられた、上乗せ控除のための要件とされている教育訓練費の取扱いについて教えて下さい。

 

[A7]

教育訓練費の範囲は、自社実施、他者委託、他者実施研修等への参加の各ケースについて定められています。

比較教育訓練費は大企業向け、中小企業比較教育訓練費は中小企業者等向けの上乗せ控除制度の適用要件として用いられます。

比較教育訓練費は過去2年平均、中小企業比較教育訓練費は前年度の教育訓練費の額を基礎に算定します。

【解説】

(1) 上乗せ控除のための適用要件

改正後の制度では、人材投資に積極的な企業に対して、税額控除の上乗せ措置を講じることとされており、そのための要件は大企業と中小企業者等で下表のように異なる。

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〈平成30年度改正対応〉
賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の

適用上の留意点Q&A

【Q7】

「教育訓練費、比較教育訓練費、中小企業比較教育訓練費の意義」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

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[Q7]

平成30年度の税制改正によって新たに設けられた、上乗せ控除のための要件とされている教育訓練費の取扱いについて教えて下さい。

 

[A7]

教育訓練費の範囲は、自社実施、他者委託、他者実施研修等への参加の各ケースについて定められています。

比較教育訓練費は大企業向け、中小企業比較教育訓練費は中小企業者等向けの上乗せ控除制度の適用要件として用いられます。

比較教育訓練費は過去2年平均、中小企業比較教育訓練費は前年度の教育訓練費の額を基礎に算定します。

【解説】

(1) 上乗せ控除のための適用要件

改正後の制度では、人材投資に積極的な企業に対して、税額控除の上乗せ措置を講じることとされており、そのための要件は大企業と中小企業者等で下表のように異なる。

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適用上の留意点Q&A

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筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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