Profession Journal » Back Number
TAG index

No.283(2018年8月30日) 目次

税務
会計
法務

解説

組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第52回】
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 佐藤 信祐
拙著『組織再編における繰越欠損金の税務詳解(第2版)』(中央経済社)37-38頁では、繰越欠損金を利用するために、支配関係が生じてから5年を経過しているグループ会社と合併を行う場合につき、ペーパー会社との合併を例に挙げて、清算をした場合と比較しても、事務上の手間が変わらないことから、包括的租税回避防止規定を適用することが困難であるとした。 その後、平成22年度税制改正により、清算により、完全子法人の残余財産が確定した場合であっても、適格合併を行った場合と同様に、繰越欠損金を引き継ぐことができるようになったため、現行法上は、なおさら包括的租税回避防止規定が適用されるリスクは少ないと解される。
特別事業再編(自社株対価M&A)に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第1回】「M&Aをめぐる創設の背景」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 川瀬 裕太
自社株式を対価とする買収は、手元資金の確保や外部からの資金調達を要しない買収手法として、大規模なM&Aの際に、欧米等では広く用いられている。日本では、会社法の規制、株主に強いられる譲渡益課税がネックとなり、普及に至っていないというのが現状であった。
〔平成30年度税制改正で創設された〕コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)のポイント 【第1回】「制度創設の背景と概要」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 新名 貴則
平成30年度税制改正において、「革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」(いわゆる「コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)」)(措法42の12の6)が創設された。本連載では、当該税制の概要や手続等について解説する。 【第1回】では当該税制が創設された背景と、税制の概要について解説する。
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q8】「「経営力向上が確実に行われたこと」の意義」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 鯨岡 健太郎
[Q8] 中小企業者等向けの上乗せ控除制度の要件とされている「経営力向上が確実に行われたこと」とは、具体的に何を示せばよいのでしょうか。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第29回】「別表6(23) 雇用者給与等支給額が増加した場合又は給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(23)付表1 給与等支給額、当期償却費総額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」〈その2〉
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 菊地 康夫
この別表は、青色申告書を提出する法人が平成30年度改正後の租税特別措置法第42条の12の5第1項の規定の適用を受ける場合に作成する。 平成30年度改正のいわゆる賃上げ・投資促進税制は、平成30年4月1日から平成33年4月1日までの間に開始する各事業年度において、以下の(イ)及び(ロ)の要件をすべて満たした場合、国内雇用者(注1)に対する給与等支給額(注2)の対前年度増加額について、その一定割合の税額控除ができる(当期の法人税額の20%が上限)制度である。
平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第5回】
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 安部 和彦
一般社団法人等を用いた節税策に対し、上記税制改正はどの程度影響があるのであろうか。 まず、前回解説した(3)の①(一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化)の方は、現行規定の文理解釈の明確化を意図した改正であり、一般社団法人等が代表者やその親族といった特定の者によって支配され、その財産をあたかも自分の所有財産のように自由に利用・処分できるというような租税回避的なケースに規制をかけるという意味で、一定程度の効果があるものと考えられる。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第1回】「非課税措置の概要と承認特例の改正」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 中村 友理香
公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置とはどのようなものですか。また、その手続の簡素化が図られた承認特例制度について教えてください。
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第9回】「その他の税制改正」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 足立 好幸
企業会計基準委員会(ASBJ)が平成30年3月30日に公表した「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)」について、その適用に対応するため、税務上の収益の認識基準に関して新たな改正又は既存の取扱いの明確化が行われた。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第42回】「資本関係のない会社間での事業譲渡」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 西田 友洋
今回は、資本関係のない会社間での事業譲渡を解説する。分離先企業(買手)にとっては、事業譲渡の範囲を契約で定めることで、帳簿外にある債務(簿外債務、偶発債務等)を引き継ぐことを防止できる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第142回】企業結合会計⑩「現物配当」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 永井 智恵
当社(A社)は、当社の100%子会社であるB社から、B社の100%子会社であるC社の株式を現物配当されたことにより、従来は孫会社であったC社を子会社化することになりました。 この場合に必要な当社及びB社の会計処理を教えてください。

Back  Number一覧に戻る

土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第2回】「今後の所有者不明土地対策の動向・改正都市再生特措法等の概要」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 羽柴 研吾
政府は、2018年6月1日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(以下「所有者不明土地対策基本方針」という)を公表した。この基本方針は、同月15日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2018について」においても確認されている。 所有者不明土地対策基本方針は、全8項目から構成されている。
改正法案からみた民法(相続法制)のポイント 【第8回】「家事事件手続法の見直し」
公開日:2018年8月30日 (掲載号:No.283) 阪本 敬幸
民法改正に伴い、家事事件手続法も重要な点として2点の改正が行われることとなった。 1点目は、預貯金債権の仮分割の仮処分(以下、「仮払仮処分」という)制度(改正家事事件手続法200条3項)の新設である。最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなった。もっとも、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のために、預貯金債権を行使すべき必要性が存在する場合もあることから、新たに仮払仮処分の制度が設けられることとなった。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home