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平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」 【第5回】

筆者:安部 和彦

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平成30年度税制改正における

「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」

【第5回】
(最終回)

 

国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦

 

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(4) 平成30年度税制改正の影響

一般社団法人等を用いた節税策に対し、平成30年度の税制改正はどの程度影響があるのであろうか。

まず、前回解説した(3)①(一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化)の方は、現行規定の文理解釈の明確化を意図した改正であり、一般社団法人等が代表者やその親族といった特定の者によって支配され、その財産をあたかも自分の所有財産のように自由に利用・処分できるというような租税回避的なケースに規制をかけるという意味で、一定程度の効果があるものと考えられる。


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連載目次

「平成30年度税制改正における「一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し」」(全5回)

【第1回】

1 はじめに

2 一般社団法人の特徴

(1) 一般社団法人とは

(2) 一般社団法人の設立

(3) 一般社団法人の組織

(4) 一般社団法人の解散

【第2回】

3 一般社団法人に対する課税

(1) 公益法人税制の改革

(2) 一般社団法人に対する課税

① 非営利型法人

② 非営利型法人以外の法人

【第3回】

4 一般社団法人を用いた節税策と税制改正

(1) 一般社団法人を用いた節税策

(2) 一般社団法人を利用した相続税・贈与税の租税回避スキーム

【第4回】

(3) 平成30年度税制改正の内容

① 一般社団法人等に対する贈与税等の課税規定の明確化

② 特定一般社団法人等に対する相続税の課税

【第5回】

(4) 平成30年度税制改正の影響

(5) 租税回避といえないスキームに対する課税

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