解説
- 日本の企業税制 【第65回】「所有者不明土地問題解消に向けた法制・税制上の取組み」
- 我が国では、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加している。
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第８回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法上の目的論的事実認定の過形成①－
- 私法上の法律構成による否認論は、前回取り上げた外国税額控除余裕枠利用事件の下級審段階では課税減免規定の限定解釈による否認論と並んで課税庁側が主張したものであり、前回述べた租税法学会第32回総会（2003年10月19日・岡山大学）における「司法過程における租税回避否認の判断構造－外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として－」と題する報告（租税法研究32号（2004年）53頁［拙著『租税回避論』（清文社・2014年）第１章第２節所収］）では、まず後者を「租税回避と裁判官による法形成の限界」として、次に前者を「租税回避と裁判官による事実認定の限界」として、それぞれ検討したところである。
- 相続税の実務問答 【第33回】「相続人間で相続分の無償譲渡が行われた場合の贈与税の課税」
- 父が、平成30年５月25日に亡くなりました。相続人は、長女（私）、二女、三女及び四女の４名です。父の四十九日の法要が済んでから、４人で遺産分割について協議をしてきましたが、それぞれの主張に大きな隔たりがあり、相続税の申告期限までに分割協議がまとまりそうもない状況でした。 そうしたところ、妹（四女）から、自分は姉妹間の争いに加わりたくないので、自分の相続分を私（長女）に譲渡し、分割協議から抜けたいとの申し出があり、私は、その申し出に従い妹（四女）の相続分を無償で譲り受けました。 この相続分の譲受けについて、私は贈与税の申告をする必要があるでしょうか。贈与税の申告をしなければならないとした場合、贈与税の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。
- ［無料公開中］基礎から身につく組織再編税制 【第２回】「完全支配関係の定義」
- 完全支配関係の判定において、発行済株式の総数のうちに次の①及び②の株式数の占める割合が５％に満たない場合には、その株式を除いて判定することとされています（法令４の２②）。
- 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「電子申告の流れ・提出データ形式」
- 【第16回】に掲載した事前準備の各手続きが完了すれば、電子申告が可能となります。 電子申告のフローとしては、（１）法人自らが申告データを作成送信するケースと、（２）税理士等に依頼して申告してもらうケースとに区分することができます。
- 2019年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
- 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、2017年12月28日に「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表された。また、金融庁と法務省より、2017年12月28日に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が公表された。当該内容については、「平成30年３月期決算における会計処理の留意事項」【第３回】を参照されたい。 そして、2018年12月28日に内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省より、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表された。
- 〔会計不正調査報告書を読む〕 【第84回】株式会社日住サービス「第三者委員会報告書（平成31年１月31日付）」
- 日住サービス第三者委員会（以下「委員会」と略称する）による報告書（以下「報告書」と略称する）から、日住サービス前取締役経理部長三河大氏（以下、報告書の表記に従って「Ｘ氏」と略称する）による不正が発覚するまでの経緯を、2018年９月以降、時系列に沿ってまとめておきたい（報告書p.43以下「Ｘ氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋）。
- 企業結合会計を学ぶ 【第13回】「事業分離の会計処理①」－投資の清算と投資の継続の考え方－
- 事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである（事業分離等会計基準62項）。 分離元企業から移転された事業と分離先企業（ただし、新設される企業を除く）とが１つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合（企業結合会計基準５項）でもある（事業分離等会計基準62項）。 例えば、次のように、Ａ社（分離元企業：分割会社）がａ事業（移転事業）を分離して、Ｂ社（分離先企業：承継会社）に移転させ、対価としてＢ社の株式を受け取るケースが考えられる（Ａ社ではＢ社の株式は「その他有価証券」になるものとする）。
- 企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第12回】「ココロの中のゆがんだ割引計算」
- あなたが大のスイーツ好きとしましょう。目の前に、普通の板チョコがあります。今この板チョコを食べてもよいのですが、板チョコを食べなければ１週間後に高級フルーツパーラーの豪華パフェを食べることができるとします。あなたはどちらを選ぶでしょうか？
- 組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ15】「承継される事業に主として従事する者とは」
- 【Q15】承継される事業に主として従事する者とは
- 中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第11回】「株式等投資の種類と税制上の取扱い」
- 中小企業経営者の老後資金の収入源として、資産運用による収入は大きな収入源となる。今回は分散投資の中でも不動産投資と同じく、老後資金の大きな収入源となりうる「株式等投資」について確認をする。 株式等投資と一言にいっても、デイトレードのような毎日複数回のトレードを繰り返すことによりキャピタルゲインを目的とする投資から、企業の将来性に期待しインカムゲインとしての配当などを得る中長期的な投資など多様なスタイルがある。事業承継前に老後における収入源を確保する観点からは、前者の投機的なデイトレードよりも後者の堅実で中長期的な投資の方が向いているといえる。 そこで今回は、この中長期的な投資を中心として、その大枠を確認していくこととする。
- 老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第３回】「高齢者独居老人の悩み」～受遺者が海外在住。誰が遺産の後始末を？～
- 高齢化社会に伴い、当コンサルタント事務所にも高齢者の方から「今後の生き方・整理の仕方」についてのご相談が増えています。 特に昨今は身内に海外勤務者のみならず、国籍まで変えられる方もおられます。 これからご紹介するのは、それらのほんの一例です。
