谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第8回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法上の目的論的事実認定の過形成①-
筆者:谷口 勢津夫
文字サイズ
- 中
- 大
- 特
谷口教授と学ぶ
税法の基礎理論
【第8回】
「租税法律主義と実質主義との相克」
-税法上の目的論的事実認定の過形成①-
大阪大学大学院高等司法研究科教授
谷口 勢津夫
Ⅰ はじめに
「租税法律主義と実質主義との相克」について、前回は、税法の目的論的解釈の過形成①として、課税減免制度濫用の法理を取り上げたが、今回は、税法上の目的論的事実認定の過形成①として、私法上の法律構成による否認論(【73】以下=拙著『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)の欄外番号。以下同じ)を取り上げることにする。
私法上の法律構成による否認論は、前回取り上げた外国税額控除余裕枠利用事件の下級審段階では課税減免規定の限定解釈による否認論と並んで課税庁側が主張したものであり、前回述べた租税法学会第32回総会(2003年10月19日・岡山大学)における「司法過程における租税回避否認の判断構造-外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として-」と題する報告(租税法研究32号(2004年)53頁[拙著『租税回避論』(清文社・2014年)第1章第2節所収])では、まず後者を「租税回避と裁判官による法形成の限界」として、次に前者を「租税回避と裁判官による事実認定の限界」として、それぞれ検討したところである。
ただ、私法上の法律構成による否認論は事実認定による否認論あるいは契約解釈による否認論とも呼ばれるが、そのような考え方は、他の事件でも課税庁・国によって主張され、映画フィルムリース[パラツィーナ]事件・大阪高判平成12年1月18日訟月47巻12号3767頁、ガーンジー島法人所得税制事件・東京高判平成19年10月25日訟月54巻10号2419頁、住所国外移転[武富士]事件・東京高判平成20年1月23日訟月55巻2号244頁等では採用されたものと解される。これらのうち私法上の法律構成による否認論に関する代表的な判示としてしばしば引用・参照されるのが上記の大阪高判の次の判示である(下線筆者)。
○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。
○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。
連載目次
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」
- 【第1回】 租税法律主義の意義と分類-連載の「プラットホーム」-
- 【第2回】 租税法律主義と租税平等主義-税法上の「含み公平観」-
- 【第3回】 租税法律主義の厳格さ-「自律的」厳格さと「他律的」厳格さ-
- 【第4回】 租税法律主義と要件裁量の結果的容認-租税債務関係説のパラドックス-
- 【第5回】 租税法律主義と申告納税制度-申告納税制度における納税者と税務官庁との相互チェック構造-
- 【第6回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の解釈適用論上の原理的課題-
- 【第7回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成①-
- 【第8回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法上の目的論的事実認定の過形成①-
- 【第9回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法上の目的論的事実認定の過形成②-
- 【第10回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成②-
- 【第11回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法上の目的論的事実認定の過形成③-
- 【第12回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成③-
- 【第13回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成④-
- 【第14回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成⑤-
- 【第15回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成⑥-
- 【第16回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成⑦-
- 【第17回】 ちょっと一息:還付金カンプ(フ)?!
- 【第18回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成【補遺】-
- 【第19回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成【補遺(続・完)】-
- 【第20回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-実質主義と租税回避との相克-
- 【第21回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避の意義-
- 【第22回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避の類型-
- 【第23回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避は結果概念か行為概念か-
- 【第24回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避の法的評価-
- 【第25回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避論の沿革(淵源)-
- 【第26回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-「租税回避の意図」の意義と必要性-
- 【第27回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避の否認の意義-
- 【第28回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避の否認アプローチ-
- 【第29回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避否認の法的根拠-
- 【第30回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-租税回避否認規定の類型-
- 【第31回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係(その1)-
- 【第32回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-個別的否認規定と個別分野別の一般的否認規定との関係(その2)-
- 【第33回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-個別的否認規定と一般的否認規定との関係-
- 【第34回】 租税法律主義の厳格さ【補論】
- 【第35回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(1)-
- 【第36回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(2)-
- 【第37回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(3)-
- 【第38回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(4)-
- 【第39回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(5)-
- 【第40回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(6)-
- 【第41回】 租税法律主義と租税回避との相克と調和-不当性要件と経済的合理性基準(7)-
- 【第42回】 租税法律主義と実質主義との相克-税法の目的論的解釈の過形成⑥【補論】-
- 【第43回】 租税法律主義の基礎理論-「上からの租税法律主義」と法律による行政の原理-
- 【第44回】 租税法律主義の基礎理論-租税法律主義の機能的考察と法の支配によるコーティング-
- 【第45回】 租税法律主義の基礎理論-課税要件法定主義と課税要件明確主義-
- 【第46回】 租税法律主義の基礎理論-遡及立法禁止の原則-
- 【第47回】 租税法律主義の基礎理論-手続的保障原則-
- 【第48回】 租税法律主義の基礎理論-合法性の原則と行政裁量の統制-
- 【第49回】 租税法律主義の基礎理論-納税者の権利保護の要請-
- 【第50回】 現代国家と租税法律主義-租税国家における「税法の世界」-
筆者紹介
谷口 勢津夫
(たにぐち・せつお)
大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授
1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より現職。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨励研究員(Forschungsstipendiat der Alexander von Humboldt-Stiftung)・ミュンヘン大学客員研究員、日本税法学会理事長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、資産評価政策学会理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、独立行政法人造幣局契約監視委員会委員・委員長、大阪府収用委員会委員・会長、大阪府行政不服審査会委員、公益財団法人日本税務研究センター評議員・日税研究賞選考委員、公益財団法人納税協会連合会「税に関する論文」選考委員など(一部現職。ほか歴任)。
主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』(共著・ミネルヴァ書房・2015年)、『税法基本講義〔第6版〕』(弘文堂・2018年)、『基礎から学べる租税法〔第2版〕』(共著・弘文堂・2019年)など。
Profession Journal関連記事
関連書籍
-
時事税談
山本守之 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
第10版/税金のすべてがわかる
現代税法入門塾
石村耕治 編
定価:4,180円(税込)
会員価格:3,762円(税込)
-
令和2年版
演習消費税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編 金井恵美子 著
定価:2,640円(税込)
会員価格:2,376円(税込)
-
令和2年版
演習所得税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
令和2年版
演習法人税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
令和2年版
入門税法
公益社団法人 全国経理教育協会 編
定価:1,540円(税込)
会員価格:1,386円(税込)
-
新版
有利な心証を勝ち取る 民事訴訟遂行
弁護士法人 北浜法律事務所 編
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
-
十二訂版
図解 租税法ノート
八ッ尾順一 著
定価:2,860円(税込)
会員価格:2,574円(税込)
-
平成29・30年度税制改正対応
外国子会社合算税制
一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 幕内浩 著
定価:3,300円(税込)
会員価格:2,970円(税込)
-
実務に対応する 税務弁護の手引き
弁護士・税理士 坂田真吾 著
定価:4,400円(税込)
会員価格:3,960円(税込)