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企業結合会計を学ぶ 【第13回】「事業分離の会計処理①」-投資の清算と投資の継続の考え方-

筆者:阿部 光成

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企業結合会計学ぶ

【第13回】

「事業分離の会計処理①」

-投資の清算と投資の継続の考え方-

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

今回は、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号。以下「事業分離等会計基準」という)に従って、事業分離の会計処理について解説する。

事業分離の会計処理では、分離元企業の会計処理として、移転損益を認識するかどうかがポイントとなる(事業分離等会計基準1項)。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅱ 事業分離の概要

1 概要

事業分離は、会社分割や事業譲渡、現物出資等の形式をとり、分離元企業が、その事業を分離先企業に移転し対価を受け取るものである(事業分離等会計基準62項)。

分離元企業から移転された事業と分離先企業(ただし、新設される企業を除く)とが1つの報告単位に統合されることになる場合、その事業分離は、企業結合(企業結合会計基準5項)でもある(事業分離等会計基準62項)。

例えば、次のように、A社(分離元企業:分割会社)がa事業(移転事業)を分離して、B社(分離先企業:承継会社)に移転させ、対価としてB社の株式を受け取るケースが考えられる(A社ではB社の株式は「その他有価証券」になるものとする)。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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