公開日: 2019/03/20 (掲載号:No.311)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第84回】株式会社日住サービス「第三者委員会報告書(平成31年1月31日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第84回】

株式会社日住サービス

「第三者委員会報告書(平成31年1月31日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者調査委員会〕

【委員長】

山口 利昭 (弁護士・公認不正検査士)

【委 員】

渋谷 元宏 (弁護士・公認不正検査士)

立川 正人(公認会計士・公認不正検査士)

調査補助者として、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社所属の公認会計士・公認不正検査士1名、公認会計士2名、公認不正検査士2名、その他7名を選任している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年12月28日から2019(平成31)年1月30日まで

〔調査の目的〕

① 本件嫌疑に関する事実関係の調査

② 類似事案の有無に関する調査

③ ①および②に問題点がある場合の原因分析

④ 本件嫌疑への関与者の有無に関する調査

⑤ 上記を踏まえた再発防止策の検討・提言

⑥ その他、当委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社日住サービスの概要】

株式会社日住サービス(以下「日住サービス」と略称する)は、1968(昭和51)年1月設立。設立当時の社名は、株式会社日本住宅流通サービス(昭和59年3月に現商号に変更)。不動産売買・賃貸仲介事業を中心に、近畿圏(京阪神エリア)で不動産事業を行っている。資本金1,568百万円、売上高8,594万円、経常利益481百万円、従業員数342名(数字はいずれも平成30年12月期)。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所2部上場。

 

【調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

日住サービス第三者委員会(以下「委員会」と略称する)による報告書(以下「報告書」と略称する)から、日住サービス前取締役経理部長三河大氏(以下、報告書の表記に従って「X氏」と略称する)による不正が発覚するまでの経緯を、2018年9月以降、時系列に沿ってまとめておきたい(報告書p.43以下「X氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋)。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第84回】

株式会社日住サービス

「第三者委員会報告書(平成31年1月31日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者調査委員会〕

【委員長】

山口 利昭 (弁護士・公認不正検査士)

【委 員】

渋谷 元宏 (弁護士・公認不正検査士)

立川 正人(公認会計士・公認不正検査士)

調査補助者として、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社所属の公認会計士・公認不正検査士1名、公認会計士2名、公認不正検査士2名、その他7名を選任している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年12月28日から2019(平成31)年1月30日まで

〔調査の目的〕

① 本件嫌疑に関する事実関係の調査

② 類似事案の有無に関する調査

③ ①および②に問題点がある場合の原因分析

④ 本件嫌疑への関与者の有無に関する調査

⑤ 上記を踏まえた再発防止策の検討・提言

⑥ その他、当委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社日住サービスの概要】

株式会社日住サービス(以下「日住サービス」と略称する)は、1968(昭和51)年1月設立。設立当時の社名は、株式会社日本住宅流通サービス(昭和59年3月に現商号に変更)。不動産売買・賃貸仲介事業を中心に、近畿圏(京阪神エリア)で不動産事業を行っている。資本金1,568百万円、売上高8,594万円、経常利益481百万円、従業員数342名(数字はいずれも平成30年12月期)。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所2部上場。

 

【調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

日住サービス第三者委員会(以下「委員会」と略称する)による報告書(以下「報告書」と略称する)から、日住サービス前取締役経理部長三河大氏(以下、報告書の表記に従って「X氏」と略称する)による不正が発覚するまでの経緯を、2018年9月以降、時系列に沿ってまとめておきたい(報告書p.43以下「X氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋)。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第100回 ※クリックするとご覧いただけます。

第101回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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