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No.319(2019年5月23日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第67回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」~第3回会合資料(2019.4.18)から~
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 小畑 良晴
4月18日に、政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合(第3回)が開かれた。第3回会合では、2月に開かれた前回(第2回会合)資料で「次回以降の検討項目(案)」(【連2-4】14ページ)として掲げられた3点のうち、 ・組織再編税制との整合性 ・開始・加入時における時価評価課税・欠損金の持込制限(含み損益や開始前欠損金の利用制限、投資簿価修正等を含む。) の2点について検討が行われた。
これからの国際税務 【第13回】「無形資産についての移転価格課税」-平成31年度税制改正-
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 青山 慶二
BEPS最終報告書の中で最も時間をかけて検討されたテーマの1つが、無形資産についての移転価格課税である。 グローバルに大規模展開するデジタル企業に典型的にみられるように、高度のR&D投資により取得された無形資産は、グループに巨大な超過収益をもたらす一方、従来の移転価格課税手法では的確な課税が困難といわれてきた。
相続税の実務問答 【第35回】「相続人以外の者が相続分の贈与を受けた場合の贈与税の課税」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 梶野 研二
伯母が、平成31年2月12日に亡くなりました。伯父は、20年前に亡くなっており、相続人はその長男乙と長女丙の2人だけです。 伯母は、伯父の死亡後、伯父が経営していたA社の社長として同社の経営に当たってきました。当初は赤字続きで、伯母も大変苦労しましたが、長女の丙と私で伯母を支え、会社を経営してきました。 一方、長男である乙は、大学を卒業後、伯母の会社経営を手伝うこともなく、大手商社に就職し、実家に顔を出すのも年に1度くらいでした。 伯母の遺産は、伯母が住んでいた家屋とその敷地、A社の株式及び若干の預金ですが、乙は自分の相続分の全部を私に贈与する意向があると聞きました。 私が乙の相続分の全ての贈与(無償譲受け)を受けた場合、私に税金の負担が生じることとなるのでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第2回】「『実質的な退職』の判断」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 中尾 隼大
当社は、今期、代表取締役が退任する予定であり、退任に伴い役員退職給与を支給します。退職給与の額は一般に認められている功績倍率法に準拠して支給することとしています。 現代表取締役は当社の創業者かつ多大な貢献があった人物であるため、今後も当社に対し的確なアドバイスを頂きたく、非常勤役員、かつ、役員報酬額を半額以下にすることで勤務を継続してほしいと考えています。 このような場合、役員退職給与を支給することについて注意すべき点があれば教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第4回】「無対価適格組織再編成」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 川瀬 裕太
無対価組織再編成とは、対価が交付されない組織再編成のことをいいます。従来から下図のように、親法人が子法人を合併する場合や100%兄弟会社が合併する場合などにおいて、対価の交付を省略するケースが実務的に存在していましたが、税務上の取扱いが明確ではなかったため、平成22年度税制改正により適格組織再編成に該当する資本関係が見直され、無対価適格・・組織再編成の課税上の取扱いが整備されました。
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第6回】「不動産鑑定評価について(その4)」-鑑定評価の基本的手法②-
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 笹岡 宏保
相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。 上記の証明を求めて、相続財産が不動産(土地等、家屋等)である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。 この連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。 第4回目となる今回は、鑑定評価の基本的手法について、前回でご紹介した原価法及び取引事例比較法に続いて、収益還元法及び開発法について確認してみることにします。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第14回】「理不尽な「お気に入り」」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 石王丸 香菜子
誰にでも「お気に入り」はあるものです。シミがあるけれど思い出の詰まったぬいぐるみ、古いモデルだけれど使い慣れているパソコンなどなど・・・。 では、あなたのお気に入りのシミ付きぬいぐるみを、誰かが買い取りたいと言ったら、あなたはどうしますか? 大事なぬいぐるみですから、二束三文では売りたくないはずです。しかし例えば、5,000円なら売ってもいいと思うかもしれませんね。
企業結合会計を学ぶ 【第17回】「取得とされた株式交換の会計処理」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 阿部 光成
株式交換とは、株式会社がその発行済株式(株式会社が発行している株式をいう)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう(会社法2条31号)。 会社法では、株式交換は、完全親会社又は完全子会社とするための当時会社の間で行われる組織再編として規定されている(会社法767条、769条1項)。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q17】「会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 岩楯 めぐみ
【Q17】 会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第13回】「否認を受けないための役員退職金の応用知識」
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 税理士法人トゥモローズ
役員退職金は、個人(受取側)は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人(支払側)でも大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

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令和時代の幕開けに思い馳せる会計事務所経営 【第2回】「自分の“らしさ”をかたちづくる」~独自性の発揮こそブランディングの醍醐味~
公開日:2019年5月23日 (掲載号:No.319) 杉山 豊
みなさん、ご自身のブランディング、事務所のブランディングを大切に育んでいますか。 「ブランド」という言葉の語源は、家畜として飼育している牛の自分所有と他人所有を区別するための焼印(burned)から生まれたとされています。そしてブランディングとは、「そのブランド=個の価値」を顧客に対し高めることを意味します。 そもそもブランドとは焼き印の話に象徴されるように、「個の存在」を表します。いわばそれぞれ1人1人、1社1社の個性とも言えるでしょう。 35,000もの数に迫ると言われる会計事務所ですが、残念ながら多くの事務所が市場に埋もれている、もしくは顧客から見れば、その多くが他の事務所と区別されていないのが実情です。

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