公開日: 2019/05/23 (掲載号:No.319)
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日本の企業税制 【第67回】「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」~第3回会合資料(2019.4.18)から~

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第67回】

「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」

~第3回会合資料(2019.4.18)から~

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇連結納税制度に関する第3回専門家会合

4月18日に、政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合(第3回)が開かれた。第3回会合では、2月に開かれた前回(第2回会合)資料で「次回以降の検討項目(案)」(【連2-4】14ページ)として掲げられた3点のうち、

・組織再編税制との整合性

・開始・加入時における時価評価課税・欠損金の持込制限
(含み損益や開始前欠損金の利用制限、投資簿価修正等を含む。)

の2点について検討が行われた。

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【第67回】

「政府税調専門家会合で検討進む「連結納税制度の見直し案」」

~第3回会合資料(2019.4.18)から~

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

〇連結納税制度に関する第3回専門家会合

4月18日に、政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合(第3回)が開かれた。第3回会合では、2月に開かれた前回(第2回会合)資料で「次回以降の検討項目(案)」(【連2-4】14ページ)として掲げられた3点のうち、

・組織再編税制との整合性

・開始・加入時における時価評価課税・欠損金の持込制限
(含み損益や開始前欠損金の利用制限、投資簿価修正等を含む。)

の2点について検討が行われた。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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