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〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第6回】「不動産鑑定評価について(その4)」-鑑定評価の基本的手法②-

筆者:笹岡 宏保

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〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕

税法や通達以外実務知識

【第6回】

「不動産鑑定評価について(その4)」

-鑑定評価の基本的手法②-

 

税理士 笹岡 宏保

 

基本的な論点

相続財産の評価に当たって、評価通達に基づき算定された評価額が客観的な時価を超えていることが証明されれば、当該評価方法によらないことはいうまでもないとされています。

上記の証明を求めて、相続財産が不動産(土地等、家屋等)である場合には、不動産鑑定士等に不動産鑑定評価を依頼することが通例となります。

この連載では、不動産鑑定評価に関する知識を確認してみることにします。

第4回目となる今回は、鑑定評価の基本的手法について、前回でご紹介した原価法及び取引事例比較法に続いて、収益還元法及び開発法について確認してみることにします。


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