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No.32(2013年8月22日) 目次

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解説

〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第3回】「相続人の確定」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 根岸 二良
今回は相続人の確定について、その手続を見ていくこととする。 相続人とは、法律上、「相続で財産を取得する権利がある者」をいう。 遺言がない場合には、誰がどの相続財産を取得するかという遺産分割協議を、相続人全員で行い、合意する必要がある(*1)。 逆に言えば、遺産分割協議で合意した当事者に、相続人が一人でも欠けている場合、遺産分割協議は成立していないことになるため、誰が相続人となるのかを確定する必要がある。
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【追補①】「新設された措置法通達のポイント(その1)」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 甲田 義典
国税庁は、平成25年度税制改正の施行に伴い、平成25年7月10日に「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。 今回の改正に伴い、教育資金の一括贈与に係る非課税措置に関する通達(以下「新通達」)が新たに設けられたところである。 また、同年7月24日には、本通達に関して「「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」(以下「情報」という)を明らかにした。 そこで、公表された「新通達」と「情報」に関する内容を中心に、全3回にわたり、かねてより連載していた「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」(全5回)の記事の補足として解説していく。
交際費課税Q&A~ポイントを再確認~ 【第7回】「交際費と売上割戻しを区別する」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 新名 貴則
会社が事業を行うに当たり、得意先に対して何らかの形で売上額を還元することがある。このとき、会社としては「売上割戻し」として認識したいところだが、その還元の仕方によっては、税務上は「交際費」として扱わなければならなくなり、損金に算入できなくなる場合があるので注意が必要である。
〔理解を深める〕研究開発税制のポイント整理 【第2回】「各制度の計算方法を整理する」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 吉澤 大輔
前回述べたように、研究開発税制の適用事業年度における法人税額から控除する税額控除額は、「本体部分」と「上乗せ部分」のそれぞれの税額控除額の合計額である。 そこで、研究開発税制の各制度の計算方法を「本体部分」と「上乗せ部分」に分けて解説していく。
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第14話】「源泉徴収に係る所得税の調査(その1)」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 八ッ尾 順一
「田村上席。納税義務者の中には、源泉徴収義務者は含まれるのですか?」 山口調査官が田村上席に尋ねる。 「源泉徴収義務者?」
鵜野和夫の不動産税務講座 【連載5】「路線価図の読み方(2)」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 鵜野 和夫
〔Q〕相続税の路線価図の読み方は、前回の説明でよく分かりました。 ところで、同じ路線に面していて宅地でも、その地形や面積などによって、その価額が異なるということでしたが。 〔税理士〕はい。 例えば、戸建の専用住宅の敷地について見てみますと、間口が10mぐらいあって、奥行が15mから20mぐらいというのが、一般的な地形といえますね。 これより間口が狭くなったり、奥行が短くなったりすると、普通の住宅は建てにくくなるので、その土地の価値は下がってきます。また、奥行が長すぎても、広い庭がとれて良いともいえますが、「土地の効率価値」ということからすると、減価しています。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載32〕 分社後の事業譲渡スキームに関する税務・会計処理
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 武田 雅比人
当社は、100%子会社A社の一部の事業を、当社と資本関係のないC社に譲渡することとしました。 権利義務が包括的に移転するメリットを考慮し、A社が新設分社型分割によりB社を設立し、分割後直ちにB社株式をC社に譲渡する方法を採用することとし、その合意内容をA社とC社は契約により明確にします。分割後の関係ですが、当社やA社が、B社やC社の経営に関係することはありません。 A社の決算期は3月31日ですが、このスキームに関する会計処理や法人税法の取扱いを説明してください。
税効果会計を学ぶ 【第16回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い①」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 阿部 光成
今回から、連結財務諸表における税効果会計の取扱いについて解説する。 連結財務諸表における税効果会計については、基本的に、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果会計実務指針」という)に規定されている。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第10回】扶桑電通株式会社・当社営業所における不適切な取引に係る「第三者委員会調査報告書」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 米澤 勝
第三者調査委員会による調査に先立つ2012(平成24)年12月12日、扶桑電通では、社外監査役(弁護士)を含む社内調査委員会の調査結果として、平成19年度から平成24年度までにおいて、架空循環取引などの不適切な取引による売上高1,036百万円、スルー取引による売上高1,521百万円があったことを公表し、過年度の有価証券報告書などを訂正した。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第16回】ソフトウェア会計③「自社利用のソフトウェアの会計処理」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 大川 泰広
当社は、食品を取り扱う専門商社です。×1年4月1日に、業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入する予定です。これにより、従来は手作業で行っていた在庫の手配をコンピュータ処理できることとなるため、在庫の手配及びピッキングの正確性が向上し、ピッキング要員を削減することが可能です。 このような自社で利用するソフトウェアを導入する場合に、会計処理で留意すべき点はありますか。

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活力ある会社を作る「社内ルール」の作り方 【第1回】「権利と義務で統治することの限界」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 下田 直人
複数の人間がひとつの場所でひとつの目的に向かって同じ方向を見るには、一定のルールが必要となってくる。 ルールがなければ、それぞれの人が自分なりの考えに基づいて行動することになり、一定基準以上の高い成果を継続的に上げつづけることが難しくなるからだ。 集団を効率的、効果的に動かすには、ルールが存在し、また、そのルールが社員に理解されている必要がある。 この理解というプロセスに極めて重要なのが、「文書によるルールの明文化」である。
有効な解雇手続とは 【第3回】「就業規則の作成と運用」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 井下 英誉
前回は解雇に関する法規制について解説した。 今回は、解雇手続を適正に行うために必要な就業規則の記載内容と実務上のポイントについて解説する。
新たな高速バスの法規制と労働問題 【第3回】「バス運転手の健康管理をめぐる問題と今後の法改正の動向」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 山田 信孝
バス事業者には、他の事業者と同様に雇入れ時及び1年以内ごとに1回(深夜業務に従事する場合には6ヶ月以内ごとに1回)の健康診断の受診が義務付けられている(労働安全衛生法第66条)が、国土交通省のホームページに公表されているネガティブ情報(行政処分歴情報)を見る限り、運転者の健康状態を把握していないバス事業者が存在していることが分かる。 このような状況下、てんかんなどの意識障害を起因とする交通事故を踏まえ、平成25年6月に改正道路交通法が公布された。
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第6回】「IT 関連資格の実態」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 五島 伸二, 神崎 時男, 小田 恭彦, 中原 國尋
記帳業務や決算・申告業務はコンピュータソフトを利用するのが一般的であり、さらにその前工程である販売、購買、製造活動もコンピュータソフトを利用しているケースもある。 このような状況において、税理士、会計士、簿記検定合格者などが、コンピュータ(IT)に関する知識を深めることにより、さらに自身の価値を高め、職域を広げることができる。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第11回】「売上・売掛債権管理のKPI(その② 売上計上)」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 島 紀彦
今回は、売上・売掛債権管理を構成する業務プロセスから、売上計上のKPIを取り上げる。 「売上」という指標は、企業活動の成果を表現する最も分かりやすい指標なので、内外から注目されやすい。会社の経営者も、会社の外部の利害関係者も、「年商いくら」などと言うのをよく耳にする。 そこで、経理財務部門がそのような売上を帳簿に計上する業務プロセスのあり方はどうあるべきか、そのサービスレベルを評価するKPIを紹介しよう。
改正金融検査マニュアルのポイントと中小企業へ与える影響 【第6回】「再生支援を活かすヒント」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 山下 好一
金融円滑化法の失効から4ヶ月余り経過したが、特に混乱等が生じたとの話も聞こえてこないことから、スムーズに移行されたものと考えられる。 直近の「金融機関における貸付条件の変更等の状況について(平成25年6月25日)」を見ると、昨年9月末から債権ベースで新たに約70万件の申込みがされている。

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税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント 【第3回】「ページの更新料を安くするには?」
公開日:2013年8月22日 (掲載号:No.32) 河村 慎弥
ホームページの記載内容を書き換えたり追加するためには、前回お話した「維持費」とは別に、「更新料」がかかります。 この「更新料」、何をどう更新するといくらかかるのか、非常に分かりにくいといった声をよく聞きます。 また、高額の更新料を請求されるのが恐くて更新できないという声も耳にします。

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