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税効果会計を学ぶ 【第16回】「連結財務諸表における税効果会計の取扱い①」

筆者:阿部 光成

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税効果会計を学ぶ

【第16回】

「連結財務諸表における

税効果会計の取扱い①」

 

公認会計士 阿部 光成

 

今回から、連結財務諸表における税効果会計の取扱いについて解説する。

連結財務諸表における税効果会計については、基本的に、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果会計実務指針」という)に規定されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 連結財務諸表における税効果会計の基本的な考え方

連結財務諸表における税効果会計とは、個別財務諸表において財務諸表上の一時差異等に係る税効果会計を適用した後、連結財務諸表作成手続において連結財務諸表固有の一時差異に係る税金の額を期間配分する手続である(連結税効果会計実務指針2項)。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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