有効な解雇手続とは
【第３回】
「就業規則の作成と運用」
社会保険労務士 井下 英誉
１ はじめに
前回は解雇に関する法規制について解説した。
今回は、解雇手続を適正に行うために必要な就業規則の記載内容と実務上のポイントについて解説する。
２ 就業規則に記載すべき内容
第●条（解雇） ※根拠：労働基準法第89条、労働契約法第16条
社員が次の各号の事由のいずれかに該当するときは、解雇する。
① 労働能力が著しく劣り、改善の見込みがないとき
② 勤務成績、勤務態度が著しく不良のとき
③ 協調性がなく、業務に必要な適応性、適格性に欠け、通常の業務に耐えられないとき
④ 精神もしくは身体に故障があるか、又は疾病等のため正常かつ安定的な業務の遂行に耐えられないとき
⑤ やむを得ない経営上の事由により事業の縮小かあるいは閉鎖を余儀なくされたとき
⑥ その他前各号に準ずるやむを得ない事由のあるとき
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
