〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載32〕
分社後の事業譲渡スキームに関する
税務・会計処理
公認会計士・税理士 武田 雅比人
Ｑ
当社は、100％子会社Ａ社の一部の事業を、当社と資本関係のないＣ社に譲渡することとしました。
権利義務が包括的に移転するメリットを考慮し、Ａ社が新設分社型分割によりＢ社を設立し、分割後直ちにＢ社株式をＣ社に譲渡する方法を採用することとし、その合意内容をＡ社とＣ社は契約により明確にします。分割後の関係ですが、当社やＡ社が、Ｂ社やＣ社の経営に関係することはありません。
Ａ社の決算期は３月31日ですが、このスキームに関する会計処理や法人税法の取扱いを説明してください。
（スキームの概要）
① 2014年４月１日：Ａ社はＢ社を新設分社型分割により設立する。
② 2014年４月１日：設立登記申請後、直ちにＢ社株式をＣ社に譲渡する。
③ Ｂ社株式譲渡価額と代金支払：当事者が同意した評価方法に基づき資産負債を評価して譲渡価額を決定するものとし、譲渡後２ヶ月以内にＣ社がＢ社を精査のうえ確定させる。支払いは株式譲渡時に10％、譲渡代金確定時に80％、譲渡２年後に10％とする。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
