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No.321(2019年6月6日) 目次

税務
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解説

monthly TAX views -No.77-「税の取れない『AI時代』」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 森信 茂樹
デジタルエコノミーの発達や、多様なプラットフォーマーの出現は、税金の将来に予想しがたい事態をもたらす可能性がある。以下では、筆者がそう考える根拠をいくつか挙げてみたい。
小規模宅地等特例に関する令和元年度(平成31年度)税制改正事項
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 大塚 英司
令和元年度(平成31年度)税制改正関連法については、去る3月27日の参議院本会議において可決・成立し、同月29日付官報において「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された。本稿では、本件改正のうち小規模宅地等の特例に係る論点について解説を行う。
《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第2回】「養子縁組に関する税務上の実務論点と実務上のリスク把握」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 木下 勇人
相続税の節税目的のために、実務上、養子縁組を適用する場面は多いと推測される。2017年1月31日最高裁第3小法廷にて「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」との初判断を示したことは記憶に新しい。 ただし、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合には、当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで相続税の課税価格及び相続税額を計算することができることには、引き続き注意を要する(相法63)。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例6】「機械装置の取得と減価償却費の計上」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 安部 和彦
私は東京都内の下町で、自動車部品等の製造を行っている町工場を運営する株式会社(3月決算)の代表取締役です。平成30年1月に工場内の機械装置の入れ替えを行うことを決定し、メーカーとの交渉を経て該当する機械装置を購入し、設置工事を経て、平成30年3月に当該機械装置を事業の用に供しました。当然のことながら、当該機械装置につき事業の用に供した平成30年3月期において、1ヶ月分の減価償却費の計上を行っております。 ところが、先日受けた税務調査で、機械装置を事業の用に供したのは平成30年4月15日と平成30年3月期の翌期であり、平成30年3月期には未だ機械装置を取得していないのであるから、その期において計上した減価償却費の計上は認められない、と調査官に言い渡されました。
租税争訟レポート 【第43回】「税理士に対する所得の秘匿行為を重加算税の賦課要件に該当すると判断した事例(東京地方裁判所平成30年6月29日判決)」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 米澤 勝
本件は、所有する不動産に係る賃料収入を得ていた原告が、西大寺税務署長から、平成27年3月6日、平成19年から平成25年分までの所得税についての更正処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受けたことから、西大寺税務署長が所属する被告に対し、①平成19年から平成22年分までの所得税の各更正処分について、原告に「偽りその他不正の行為」(平成27年改正前の国税通則法70条4項)はなく、更正処分の除斥期間である3年を経過してされたものであり、違法であるとして、②平成19年から平成22年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について、違法な更正処分を前提とし、かつ、重加算税の賦課要件(国税通則法68条1項)である「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、③平成23年から平成25年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分について、「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、それぞれ、その取消しを求める事案である。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第69回】「納税義務の成立の時及び納税義務者」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 山端 美德
【問】 不動産売買契約書を作成するにあたり、下記の売買契約書には印紙税が課されると聞きました。この場合、いつ・誰が、印紙税を納める義務があるのですか。
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第10回】「もし桃太郎が鬼ヶ島へ行くことをイヌ・サル・キジに隠していたら~収益認識対象とならない場合の処理」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 石王丸 周夫
桃太郎がイヌとサルを連れて、鬼ヶ島に向けて歩いていると、キジがやってきました。 「桃太郎さん、お腰につけたきびだんごを、1つ私にくださいな。」 「いいとも。ぼくの家来になってお供をするなら、きびだんごをあげよう。 「ところで、どこまでお供するのですか。危ないところなら行きたくありません。」
企業結合会計を学ぶ 【第18回】「取得とされた株式移転の会計処理」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 阿部 光成
株式移転とは、1又は2以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう(会社法2条32号)。 「株式移転設立完全親会社」とは、株式移転により設立する株式会社をいい(会社法773条1項第1号)、また、「株式移転完全子会社」とは、株式移転において、株式移転設立完全親会社に発行済株式の全部を取得させる株式会社をいう(会社法773条1項5号)。 株式移転のイメージは次の図のとおりである。

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「働き方改革」でどうなる? 中小企業の労務ポイント 【第5回】「従業員の「残業と健康の両立」に活用したい『勤務間インターバル制度』」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 飯野 正明
前々回、前回と「残業時間の上限規制」についてお話してきました。 しかし、会社としては「『残業時間を減らせ』と言われても、どうしても今日中に仕上げてもらわなければならない業務があるんだよね。」といったこともあり、ときには深夜にまで、従業員の残業が及んでしまうこともあります。 このような場合に、翌日の朝、従業員がいつもと同じ時間に会社に出社するとなると、ゆっくり睡眠がとれない状態になりかねません。前日遅くまで働いた上に、ゆっくり休めていないとなると、翌日の仕事ぶりに影響が出ることも考えられます。 こんなときに有効になるのが、「勤務間インターバル制度」です。
空き家をめぐる法律問題 【事例14】「長屋が空き家になった場合の諸問題」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 羽柴 研吾
地方都市に出張すると、町の中心街に昔ながらの長屋が残っている様子を見かけることがある。その中には、大都市圏への人口流出等によって空き家となり、屋根瓦が剥がれたり、外壁が崩れたまま放置され、危険な状態となっているものもある。 これらは早急な対応が望まれる一方で、長屋の権利関係は、一戸建と比べて複雑であり、マンションの管理組合のような組織も存在しないのが通常であろうから、異なる考慮をしなければならない点もある。 そこで今回は、長屋の空き家問題について検討することとしたい。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第21話】「ふるさと納税制度」
公開日:2019年6月6日 (掲載号:No.321) 八ッ尾 順一
「中尾統括官は昨年、いくらふるさと納税をしましたか?」 昼休みに、浅田調査官は座っている椅子をまわして、尋ねる。 「ふるさと納税・・・か?」 新聞を読んでいた中尾統括官は顔を上げる。 「たしか・・・10万円ぐらいだったと思うが・・・」 中尾統括官は自信なさそうに答える。 「統括官は給与収入額が多いから、もっとふるさと納税をしても良かったのではないですか?」 浅田調査官は、笑いながら言う。

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