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No.330(2019年8月8日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第79回】「シャウプ勧告から読み解く租税法解釈(その1)」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 酒井 克彦
我が国の税制の礎を構築したものとして、シャウプ勧告がある。戦後の混乱期において、同勧告が、我が国の税制に及ぼした影響の多大さについて異論はないであろう。もっとも、シャウプ勧告は、後の税制改正、特にサンフランシスコ講和条約後の種々の改正によって、もはや崩壊したとする見解もある。 しかし、シャウプ勧告が我が国の租税制度の基礎にあることは、疑いのないところであり、シャウプ勧告を「過去のもの」として位置づけることは妥当ではないように思われるのである。 本稿では、シャウプ勧告が、現代の我が国の租税法の解釈にいかなる影響を及ぼしているのかについて、若干の裁判例等を参照しながらみていくこととしよう。
政府税調における連結納税制度の見直しについて~改正の方向性とその影響~ 【前編】
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 足立 好幸
理論を追求して制度設計したら、執行側の実務がパンクした、といったところであろうか。 政府税制調査会は、平成30年11月7日に、連結納税制度を取り巻く状況の変化を踏まえた現状の課題や必要な見直しについて、今後の総会における議論の素材を整理するため、「連結納税制度に関する専門家会合」(以下、「専門家会合」という)を設置し、令和元年6月26日まで4回の専門家会合が開催された。 そして、ここまで議論された連結納税制度の見直しの内容について、今年の9月末までに開催される政府税制調査会の総会において報告されることが見込まれている。
平成31年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第7回】「M&A・組織再編税制の見直し」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 足立 好幸
組織再編税制における適格要件のうち、以下の2つの組織再編について新たに適格組織再編成の対象とするため、適格要件の見直しを行った。 (1) 親会社が子会社を完全子会社化した後に行う逆さ合併 (2) 間接保有の完全親会社の株式を用いた組織再編
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第8回】「事業承継税制適用中に資金調達をした場合の資産保有型会社の該当性」-平成31年度税制改正-
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Aは製造業を営む非上場会社Zの代表取締役です。Z社株式についての贈与税の納税猶予及び免除の特例(以下、「特例措置」という)を活用して、息子BにZ社株式を贈与することを検討しています。 特例措置の適用により株式を贈与した後、対象会社が資産保有型会社・資産運用型会社(以下、「資産保有型会社等」という)に該当すると納税猶予が取り消されると聞きました 当社の直近期の資産状況は下記のとおりです。
租税争訟レポート 【第44回】「代表者個人名義のクレジットカードによる交際費の支払い(重加算税賦課決定処分等取消し請求、国税不服審判所平成30年9月21日裁決)」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 米澤 勝
本件は、宣伝、広告の企画、制作等及び飲食店の企画、経営等を目的とする法人である審査請求人(以下「請求人」という)が、原処分庁所属の職員の調査を受け、交際費勘定等に計上した費用は損金の額に算入されないなどとして法人税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、当該費用については、請求人の代表取締役の個人的な飲食等の費用を損金の額に算入したという隠ぺい又は仮装の事実があったなどとして法人税等に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、隠ぺい又は仮装の事実はないとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q47】「預金の利子の損益通算」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は、日本国内及び海外の銀行にそれぞれ定期預金を保有しており、利子を獲得します。この利子所得について、確定申告を行うことにより、同年度に生じた上場株式の譲渡損失と損益通算することはできますか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第9回】
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 泉 絢也
以下では、法人税法22条の2第1項について、様々な角度から検討を行ってみたい。規定の内容、位置付け及び趣旨など、種々のものが見えてくるはずである。なお、既述のとおり、更に踏み込んだ考察を要する場合には、「更なる検討」として取り扱うか又は第Ⅳ部において個別論点等として取り上げる。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第50回】「日本ガイダント事件」~最決平成20年6月5日、東京高判平成19年6月28日(税務訴訟資料257号順号10741)~
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 菊田 雅裕
日本法人A社とオランダ法人X社は、A社を営業者、X社を匿名組合員として匿名組合契約を締結した。そして、これに基づき、A社はX社に対し匿名組合分配金を支払った。X社がこれにつき法人税の申告をしなかったところ、Y税務署長が、X社に対し、法人税の決定処分を行った。そこでX社が、同処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第31回】「正常収益力分析」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 石田 晃一
「正常収益力」とは、買収対象となる企業又は事業の定常状態における継続的な収益力を指す。 具体的には、過年度の業績に混在している非経常的な項目や一過性の取引、経済合理性のない取引や新規事業/撤退予定の事業から生じる項目等を峻別して除外することで、買収後の企業/事業が買い手企業のもとで稼ぎ出すであろう収益力を把握することが分析の主眼となる。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第151回】金融商品会計⑰「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(新株予約権)の会計処理」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 小林 清人
弊社では、「現金のみを対価として受け取る新株予約権」(以下「新株予約権」という)の付与を検討しております。 新株予約権発行時、権利行使時及び失効時の発行者側の会計処理方法を教えてください。

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税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第9回】「裁判手続の類型からみた税務訴訟の位置付け」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 下尾 裕
【第3回】~【第8回】までは、税務訴訟における裁判所の価値判断や傾向について説明してきたが、今回は、税務訴訟の特徴等をより深く理解していただく意味で、読者の皆様がしばしば目にする他の裁判手続等の概要について解説した上、改めて税務訴訟の位置付け等について検討する。
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第17回】「退職者による情報の持出しに対する防止策」
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 影島 広泰
-Question- 退職する従業員が転職先に自社の情報を持ち出さないようにするために、どこに注意して対策を講じればよいでしょうか。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第8回】「その相続対策、早計ではありませんか?」~相続増税と時代の流れで、変わる“優先順位”~
公開日:2019年8月8日 (掲載号:No.330) 木山 順三
冒頭述べた相続税の税負担増になってから、特に富裕者層をはじめとして、節税対策により高い関心を示す情勢となってまいりました。 ただし、未だ大半の人たちは、 「自分だけはまだまだ死なない!」 「税金がかかるほど財産がない!」 と、極力(無理やり?)意識の外に置いている状態ではないでしょうか。

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